プロミスの借金が減らない!借金地獄にならない返済方法と債務整理の手順

大手消費者金融として昔から知名度の高いプロミスは、充実したサービスで人気です。

しかし、借金しやすくても、返すのはそう簡単ではありませんよね。

借金の返済に困ったときの解決法が債務整理です。

また、大切なことなので最初に結論からお伝えします。

『1年以上、借金の返済総額が減っていないor増えている。』

『このまま借金を完済するのは厳しいのは分かっているけど、利息だけ毎月支払うような状態が1年以上続いている。』

このような状態になっている方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

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借金問題は先送りにすればするほど、状況は悪化するだけ。

悩んでいる間にも利息や遅延損害金は増え続けています。

匿名なので、会社や家族にバレることもありません。

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それでは解説をしていきます。

プロミスの借金を返せないなら債務整理を考えよう

消費者金融の「プロミス」は、CMでもすっかりおなじみです。

「プロミス」というのは、実は会社名ではありません。

「プロミス」は、「SMBCコンシューマーファイナンス」という会社が行っている金融事業のブランド名です。

プロミスの沿革

「プロミス」は、元々は大阪で創業した関西金融という会社が発端となっています。

社名変更や合併などを繰り返した後、「プロミス」という社名になり、CMなどを通じて多くの人に知られるようになりました。

「プロミス」は、2000年代に入ってから三井住友銀行グループと業務提携するようになり、2012年に会社名を「SMBCコンシューマーファイナンス」に変更。

このとき、消費者に長年親しまれている「プロミス」という名称は、ブランド名として残されたのです。

プロミスは即日融資に強い

大手消費者金融では、カードローンを申し込んだその日に融資を行う即日融資に力を入れています。

プロミスでは、ウェブからの申し込みの場合、最短30分で審査が完了。

すぐに振込してもらえます。

プロミスでは、同グループの三井住友銀行のほか、ジャパンネット銀行、三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行、みずほ銀行への振込が24時間いつでも最短10秒で実現する「瞬フリ」を実施。

融資までがスピーディーで、利便性の高い消費者金融として評価されています。

プロミスを初めて利用する場合には、30日間無利息サービスが受けられるのも魅力。

給料日前などに急にお金が必要になったとき、すぐに返せるなら手数料を気にせずに借りられます。

プロミスの借金を合法的に減らす方法

消費者金融の中でも知名度が高く、即日融資など利便性も抜群のプロミスですから、つい借金し過ぎてしまうこともあるでしょう。

プロミスで借りたお金は、契約どおりの利息を合わせて返さなければならないのが原則です。

他社から借りて返すことで急場はしのげるかもしれませんが、根本的な解決にはならないことがあります。

収入の減少などの事情でどうしても返せない場合には、債務整理を考えましょう。

債務整理とは、法律的な手段を用いて今ある借金を整理し、支払い可能な状態にすることです。

債務整理をすれば、借金が合法的に減額や免除になるため、生活を根本から立て直すことができます。

債務整理の4つの方法とは?

債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類があります。

それぞれの方法にメリット、デメリットがありますから、自分に合った方法を選びましょう。


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プロミスの借金を債務整理するメリット

プロミスの借金が払えない場合、債務整理すると、次のようなメリットが得られます。

プロミスからの督促が止まる

債務整理を弁護士や司法書士に依頼した場合、すぐに弁護士等からプロミス宛に受任通知が送付されます。

プロミスに受任通知が届いた後は、プロミスから督促を受けることはありません。

プロミスのような貸金業者は、受任通知を受け取った後、債務者本人に支払いを請求することが禁止されています。

プロミスからの督促が止まるだけでも、プレッシャーから解放され、気持ちが楽になるでしょう。

毎月の返済額を減らせる

自己破産以外の債務整理では、毎月の借金の返済額を無理のない額まで減らすことが可能です。

自己破産をする場合には、借金が全額免除になります。

債務整理をすれば、毎月の借金の負担に頭を悩ませる必要もなくなるでしょう。

プロミスの借金は任意整理で解決しよう

プロミスの借金の悩みを債務整理で解決したい場合、まず、任意整理ができないか考えてみましょう。

任意整理とは、裁判所を通さない任意の債務整理という意味で、債権者と直接借金の減額交渉を行うことです。

プロミスで任意整理できるケース

プロミスで任意整理ができるのは、原則として、残りの借金を3年(36回)以内に返済できるケースです。

将来発生する利息はカットしてもらえるので、残りの借金を36で割った額が返済可能な額であれば、任意整理ができることになります。

なお、3年以内の返済が困難でも、任意整理をあきらめる必要はありません。

交渉によっては5年(60回)まで延長してもらえる可能性がありますから、弁護士等に相談してみましょう。

任意整理なら他の借金への影響がない

任意整理は、債権者ごとに行う債務整理手続きです。

プロミスの借金を任意整理した場合、プロミスのカードは強制解約になりますが、他のカードを残すことはできます。

任意整理は、住宅ローンに影響を及ぼすこともありません。

プロミスの借金のみで悩んでいるなら、任意整理で解決できるケースがほとんどです。

他社からも借りている場合には、各社の借金の額がそれほどでもなければ、任意整理のみで解決できる可能性があります。

任意整理なら過払い金も取り戻せる

プロミスでは、2007年12月まで、利息制限法の上限を超えるグレーゾーン金利で貸付を行っていました。

それ以前からプロミスと取引している人は、払い過ぎの利息(過払い金)が生じていることがあります。

プロミスに過払い金がある人は、任意整理で過払い金を取り戻し、残りの借金を減らすことが可能です。

過払い金のある人は、任意整理を検討しましょう。

プロミスで任意整理が困難な場合の解決方法は?

プロミスの借金を3~5年かけても支払いできそうにない場合や、他の借金も抱えていて返済の目途がたたない場合には、任意整理はできません。

他の債務整理方法を考えた方がよいでしょう。

任意整理が困難なら特定調停も困難

特定調停は、支払方法の変更について、債権者と調停で話し合う債務整理手続きです。

任意整理との違いは、裁判外で行うか裁判所で行うかという点だけになります。

プロミスで任意整理が困難な場合には、特定調停も困難と考えた方がよいでしょう。

借金全体を減額したいなら個人再生をしよう

個人再生は、裁判所を通じて借金全体を圧縮してもらう債務整理手続きです。

プロミスの借金を整理するだけでは生活の立て直しが難しい場合には、個人再生を検討してみましょう。

個人再生をすれば、通常、借金の総額が5分の1または100万円まで減額します。

継続した収入があり、減額になった額を原則3年(最長5年)で返済できるようなら、個人再生が可能です。

なお、個人再生には、住宅ローンを除外して債務整理できる住宅ローン特則(住宅資金特別条項)もあります。

住宅ローン支払い中の自宅を手ばなしたくない場合にも、個人再生がおすすめです。

財産を手ばなしてもよいなら自己破産を検討

自己破産をすれば、プロミスの借金のみならず、他の借金も全額免除になります。

プロミスの借金も他の借金も返済できる見込みがないなら、自己破産を考えるしかありません。

自己破産をすれば、借金が帳消しになるかわりに、財産も失ってしまいます。

家や車などの財産を持っている人は、自己破産で失うものも大きいですから、慎重に決断しましょう。

士業などの資格で職業についている人は、自己破産後の一定期間、職業制限を受けます。

免責許可を受けると職業制限はなくなりますが、一時期仕事ができなくなってしまうことに注意しておきましょう。

まとめ

プロミスの借金を含め、借金の残額が比較的少ない場合には、任意整理がおすすめです。

借金が多額になっており、借金全体の減額や免除をしなければ生活再建が難しい場合には、特定調停や自己破産という選択肢があります。

どの債務整理方法がよいかわからない場合には、早めに弁護士や司法書士に相談しましょう。

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