保育士と債務整理～保育士が任意整理・個人再生・自己破産すると仕事に影響する？

保育士という仕事ほど、「社会的に必要とされているのに、年収が低い仕事」は少ないでしょう。

共働きの家庭にとって保育士という仕事をしてくれる人がいないと、自分たちが仕事をすることすら難しくなりますから、保育士という仕事が持つ役割の重要性は現代社会ではますます高くなっているといえます。

しかし、政府が発表している「賃金構造基本統計調査」によれば、保育士の年収はおよそ300万円前後、月給にして20万円ほどが平均です。

都市部では400万円を超えるケースもありますが、逆に沖縄などの地方都市では250万円程度になっていることも多く、生活費をローンやキャッシングに頼らざるを得ない保育士もいるのが現実なのです。

この記事では、保育士として働いている人が債務整理を選択する場合の注意点について解説します。

「仕事に集中したいのに、借金のことがいつも気がかりでストレスばかりたまる…」

「万が一にも勤務先の園に自分の借金のことは知られたくない…」

このような不安をお持ちの方の疑問にお答えする内容になっていますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

また、大切なことなので最初に結論からお伝えします。

『1年以上、借金の返済総額が減っていないor増えている。』

『このまま借金を完済するのは厳しいのは分かっているけど、利息だけ毎月支払うような状態が1年以上続いている。』

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それでは解説をしていきます。

保育士も債務整理できる

保育士として働いている人も、債務整理という方法を選択することが可能です。

債務整理は日本国内に居住していている人であればだれでも選択できる方法ですので、保育士の方が債務整理の方法を選択する事に問題はありません。

なお、債務整理のうち自己破産という方法では、手続き期間中だけは職業制限がある仕事の種類もあるのですが、保育士はこれには含まれません。

（弁護士や行政書士などの専門職や、一部の公務員や金融機関で働く人には職業制限があります）

公務員の職業制限について

なお、上でいう「公務員」というのは、公務員の人事にかかわる国家公務員や公安委員会などの非常に公益性が高い仕事についている人に限られます。

地方自治体に雇用されている保育士の方は公務員という扱いになりますが、この場合も自己破産での職業制限はありません。

また、こうした職業制限が問題となるのは債務整理のうち「自己破産」を選択した場合だけです。

任意整理や個人再生といった方法を選択した場合には、そもそも職業制限という考え方自体がありませんから、この点で問題が生じることはないでしょう。

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保育士の平均年収について

この記事の冒頭で、「保育士の平均年収は300万円前後」という話をいたしました。

これだけ見ると、「若い人にとってはごく平均的な収入なのかな」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、現実はもっと厳しいです。

都市部の保育士の状況はやや改善しつつあるようですが、地方で働く20代前半の保育士の場合、毎月のお給料は14万円程度という人も珍しくないのです。

きつい仕事のわりに低い年収…結果として勤続年数は短くなる傾向も

また、保育士は子供の身の回りのお世話をし、怪我をしたり喧嘩をしたりしないよう常に目を配っておかなければならない大変な仕事です。

きつい仕事を何年も続けるためには「頑張れば年収が上がる」という希望がないとなかなか難しいですが、保育士という仕事は「個人の実績」というものが把握しにくい仕事です。

営業マンなどであれば「これだけの売上を上げているのだから、これだけのお給料が欲しい」という交渉もできるかもしれません。

しかし、保育士の仕事は「どれだけ子供の安全や健康に気を配っているか」「保護者とのコミュニケーションをしっかり行えているか」ということが重要な仕事です。

こうしたことは目に見える実績としてはあらわれにくいものですから、これをもとに勤務先と交渉することはあまり現実的ではないでしょう。

こうしたことから、保育士の平均勤続年数は長い人でも4～5年程度となっているのが実際のところなのです。

生活費を借金に頼る保育士も

勤続年数が短くなれば、当然ながら次の職場にうつった瞬間にまたゼロからのスタート…となりますから、なかなか年収は思うように上がっていきません。

「保育園落ちた」というキーワードが一時期大変な話題になりましたが、社会的にとても重要な仕事であるにもかかわらず、保育士として働く人たちにとっては非常に厳しい状況が続いているのが現実なのです。

中には生活していくための最低限のお金をねん出することができず、結果としてカードローンやキャッシングを利用せざるを得ない保育士も少なくありません。

また、仕事から受ける多大なストレスと、いつまでも上がらない年収のギャップに苦しみ、パチンコなどのギャンブルにはまってしまい、結果として大きな借金を負ってしまうケースもあります。

債務整理によって借金を減額してもらうという選択肢

こうした苦しい状況にいる保育士の方にとって、債務整理は非常にメリットの大きい方法です。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3つの手続き方法がありますが、それぞれ以下のような形で借金の負担を軽減してもらうことが可能です。

・任意整理：借金の「利息」を免除してもらえます
・個人再生：借金を5分の1ぐらいまで減らしてもらえます
・自己破産：借金のすべてを免除してもらえます

これだけ見ると自己破産を選ぶ以外のメリットがないように感じるかもしれませんが、自己破産を選択した場合にはブラックリストの登録機関が10年と長い（他の方法は5年）・持ち家や自動車を手放す必要があるなどのデメリットもあります。

実際に保育士が債務整理をする場合に感じる不安点

債務整理の一般的なメリット・デメリットについては上で見た通りですが、このほかにも不安な点がある方もいらっしゃるでしょう。

それは、「実際問題として、債務整理をすることで現在の職場にいづらくなってしまうことはないのか？」という問題です。

以下、債務整理のそれぞれの手続きを進める際に、まわりに知られてしまう可能性がないのか？を具体的に見ていきましょう。

債務整理をしたことや、借金の存在が勤務先にばれることはない？

結論から言うと、あなた自身が勤務先に報告をしたりしない限りは、債務整理をした事実が勤務先に知られてしまうことはないでしょう。

特に、債務整理の3つの方法（任意整理・個人再生・自己破産）のうち、任意整理を選択した場合にはまわりに知られてしまう可能性は極めて小さくなります。

というのも、専門家（司法書士や弁護士など）に任意整理を依頼した場合には、専門家から債権者に対して「受任通知」という通知が行われます。

受任通知を受け取った債権者は、債務者本人（つまりあなたのことです）と直接連絡を取ることが禁止されますので、返済の督促電話などもすべてストップします。

その後は専門家が債権者と交渉をすべて代行してくれますから、3か月程度で借金減額の手続きが完了します。

任意整理では利息の免除が認められる

任意整理をした場合には利息の免除という形で借金の負担軽減をしてもらえますから、手続き後には返済したお金をすべて元本の支払いにあててもらうことが可能になるのです。

そうなると借金完済までのスケジュールを大幅には辞めることが可能になりますから、生活の負担は大幅に軽減することになります。

一方で、借金の金額が大きくなりすぎていて、利息の免除だけでは解決が難しいというケースでは、次で見る個人再生や自己破産といった方法を選択する必要があります。

個人再生や自己破産の場合

上では任意整理の場合についてまわりにばれることがないか？を説明しましたが、個人再生や自己破産を選択した場合にはどうでしょうか。

個人再生と自己破産は、裁判所に申し立てをして手続きを行う方法です。

任意整理が「専門家に依頼して債権者と直接交渉を行う方法」であったのに比べると、少し手続きを行う上での負担が大きくなるのが実際のところです。

手続きを進めていくうえでは、裁判所に実際に出向いたり、あなたの収入を証明する書類（勤務先から発行されるお給料明細や源泉徴収票です）を提出したりする必要があります。

なお、こうした手続きをする上でも勤務先に「債務整理の手続きをしている」ということを裁判所から伝えるということはありません。

ネックは官報への掲載

個人再生や自己破産を選択した場合の最大のネックは、裁判所での手続きの開始時と、完了時の2回のタイミングで、あなたの情報が「官報」という情報誌に掲載されてしまうことです。

官報とは、政府が発行している新聞のような情報誌です。

通常は新聞紙のような書面での掲載になりますが、上の2回のタイミングの前後数週間の間だけは、インターネットでも閲覧できる状態になります。

ただし、官報では日本全国で自己破産や個人再生の手続きをした人の情報が掲載されますので、特定個人の情報を見つけ出すのはあまり現実的ではないのが実際のところでしょう。

よほど特殊な仕事をしている人でない限り、「官報というものの存在をそもそも知らない」という人がほぼすべてですから、官報への掲載がきっかけであなたが債務整理したことを知られてしまうケースは極めて小さいといえます。

個人再生や自己破産では「借金元本の減額」も認められる

個人再生や自己破産では「借金の元本」についても減額してもらうことが可能です。

借金の残高が大きくなりすぎている人にとっては非常に大きなメリットを享受できる方法といえます。

これらの方法には上でも見たように「官報への掲載」というハードルがありますが、それさえクリアすることができれば、借金の負担軽減効果は非常に高くなります。

借金が大きくなりすぎている人は、任意整理による「利息の免除」だけではなかなか解決が難しいですから、これらの方法（個人再生と自己破産）を選択することも検討する必要があるでしょう。

債務整理が勤務先にばれたら解雇される？

上でも見たように、債務整理の手続きをした場合に、勤務先にそのことが知られてしまう可能性は極めて低いといえます。

しかし、世の中思わぬことが生じるものですから、万が一あなたが債務整理の手続きを行っていることを、勤務先に知られてしまったときの場合についても見ておきましょう。

具体的には、債務整理の手続き中であることが勤務先に知られ、そのことが原因で解雇されてしまうようなことがないのか？が問題です。

債務整理がばれても勤務先に解雇されることはない

結論から言うと、あなたが債務整理の手続き中であることを勤務先に知られてしまったとしても、そのことによって解雇（クビ）されるようなことはありません。

というのも、労働法上、従業員を勤務先が解雇できるケースというのは非常に限られていて、経営状態の悪化などの理由がない限りは解雇はできない仕組みになっているからです。

もし、債務整理をしていることが原因で解雇を言い渡されてしまったようなケースでは、「解雇権の乱用」として、逆に勤務先を訴えることも可能です。

この場合、通常は勤務先にいづらくなってしまうでしょうから、退職することになるケースが多いですが、それでも数か月分の未払い給与に慰謝料を受け取ることが可能になります。

このように、勤務先に債務整理を知られる可能性は極めて低いのに加えて、もし知られたことが原因で解雇などをされてしまった場合にも対処法はきちんとあるのです。

借金を放置している状況の方がばれる可能性は高くなる

上では、債務整理をしたことが勤務先や家族にばれてしまうことはあるのか？について解説しました。

結論的には、あなた自身が勤務先に債務整理をしたことを報告したり、法律家の事務所に相談のために訪問している姿を見られたりしない限りはバレることは考えにくいでしょう。

一方で、家族や勤務先に借金の存在を絶対にばれたくないと考えている方は、むしろ「借金の返済が遅れている状態を放置してしまうこと」の方がリスクが大きくなることを理解しておく必要があります。

「債務整理が必要な人が、債務整理しないこと」のリスク

これはつまり、「債務整理という選択をしないことのリスク」です。

というのも、借金の返済が遅れると、債権者（消費者金融や銀行のことです）は、最悪の場合はあなたのお給料口座を差押えをしたり、自動車などの財産を差押えるという手段をとってくる可能性があるからです。

差押えというのは、裁判所を通して、あなたが自分で自分の財産を処分する権利の一部を制限することです。

これをされてしまうと勤務先やあなたの家族に借金の存在を知られてしまう可能性が高くなってしまうのです。

以下では、「債務整理が必要な人が、債務整理せずに借金を放置した場合にどうなってしまうのか？」について具体的に解説しましょう。

差押えって具体的にはどういうもの？

例えば、お給料口座の差し押さえをされてしまうと、勤務先に裁判所から「この人（あなたのことです）のお給料の一部を支払わないでください」という連絡がいってしまいます。

そうなると必然的に、あなたが借金をしていて、その返済が遅れていることがばれてしまうでしょう。

また、差押えまではいかなくとも、借金督促の電話連絡を無視し続けたりした場合には、勤務先や自宅の固定電話に対して連絡がいく可能性もあります。

借金放置のリスクを理解し、対処法を検討しよう

まわりに借金の存在を絶対に知られたくない方は、借金を放置するということは避けて、早めに対処法を検討しなくてはなりません。

具体的には債務整理によって借金の負担そのものを軽減してもらうことが考えられます。

任意整理や個人再生といった方法を使えば、だれにも知られることなく（勤務先に限らず、家族に知られないで債務整理する方法もあります）借金の負担を軽減してもらうことが可能です。

毎月、借金の返済のために使っていたお金をすべて自分のために使えるようになりますから、生活は非常に楽になるでしょう。

これまで通りに返済をしていくことで解決ができる場合は問題はありませんが、それが難しい場合には債務整理によって借金の負担を軽減してもらうことも検討してみましょう。

まとめ

この記事では、保育士として働く人が借金を債務整理する際のメリットやデメリットを紹介するとともに、実際に手続きを進めて行くうえでの注意点について解説しました。

本文でも説明しましたが、現在の収入だけでは生活が回らない状況になっている人の場合、負っている借金を放置し続けることは非常にリスクが大きいと言わざるを得ません。

返せなくなった借金を放置していると、給料の差し押さえという形で勤務先に借金を知られ、結果として職場にいづらくなってしまうということもありますから、債務整理の方法によって負担を軽減することも検討してみてください。

なお、債務整理は、弁護士や司法書士などの法律家に相談しながら進める人がほとんどです。

（日常的に法律にかかわる仕事をしている人であれば自力で手続きをするケースもありますが、そうでない方にとってはあまり現実的ではありません）

専門家の事務所ではあなたが債務整理をすべきかどうかについてもわかりやすく説明してくれますから、相談してみてくださいね。

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