同じ銀行に住宅ローンの再審査はできるのか？増額のノウハウや再審査で通りやすくするためのポイントを解説 - 債務整理B-info

家を購入する際の関門のひとつに住宅ローンの借り入れがあります。

書類を集めて提出し、審査を受ける。

それだけでも大変な作業です。

そのうえうまく行かずに再審査になることだってあります。

しかも審査に落ちた理由は教えてくれません。

ここでは審査に落ちる原因、再審査のコツなどをお話しします。

ここに書いてあるのは、住宅ローンの審査や再審査に向けての基本なのです。
また、大切なことなので最初に結論からお伝えします。

『1年以上、借金の返済総額が減っていないor増えている。』

『このまま借金を完済するのは厳しいのは分かっているけど、利息だけ毎月支払うような状態が1年以上続いている。』

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それでは解説をしていきます。

一度住宅ローンに落ちても再審査はできる？

審査の結果が不合格。

それでも意中の物件はどうしても欲しいもの。

こんな時は再審査を申し込むこともできます。

ただし、一度落ちた審査を同じ状況で申し込んでも同じ結果になるだけです。

再審査が可能な場合と難しい場合があります。

再審査を申し込む前にじっくり考えることも必要です。

ここでは考慮すべき点をお話しします。

住宅ローンの再審査が可能なケース

書類の不備で落ちたり、担保を追加したりと、一度目の審査と比べて状況や内容が変化していれば、再審査は可能です。

不備な点を補い、金融機関側が不安に思っていたことが払しょくされていると、評価は高くなります。

状況や条件が好転していれば住宅ローンの再審査は十分可能です。

住宅ローンの再審査が難しいケース

逆に何も変わっていないのに再度審査を申し込んでも結果は変わりません。

延滞の情報がある、転職して間もない、といった事象は簡単に覆すことはできないのです。

このほか、融資希望額と融資可能額の差が大きい場合も再審査は難しいケースとなります。

経済や金融機関を取り巻く現状が好転して金融機関の姿勢が変わらない限り、何度申し込んでも同じ結果です。

住宅ローンの審査に落ちる確率

これは一概に何パーセントの確率で落ちるとはいえません。

ですが、年収が低ければその確率が高くなるのが自然です。

過去に借金の延滞がある場合や税金の滞納がある場合には高確率で審査に落ちてしまいます。

こうしたリスクを排除して少しでも評価を上げて審査を通ることが必要です。

住宅ローンの再審査、同じ銀行にすぐ申し込んでも大丈夫？

制度上は、同じ銀行に再審査をすぐに申し込むことも可能です。

ですが、審査は人間が行うもの。

「この人また申し込んでいるぞ」と思われてしまいます。

書類の不備などで落ちたのならともかく、年収や担保価値を理由として落ちた場合だと簡単にはその状況を変化させることはできません。

同じ内容で申し込んでも同じ結果になるだけです。

一度おちついてから再度申し込んだ方が結果的に審査を通る可能性は高くなります。

住宅ローン審査に一度落ちると再審査も通りにくくなるのか

再審査であることは審査する側もわかっているので、その目も厳しくなります。

一度審査に落ちたということは、何かが基準を満たさなかったということ。

それを改善すれば再審査であっても通ることが可能です。

あくまで書類審査のため、書類の記載内容で厳格に判断されます。

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住宅ローンの審査は何をチェックしているの？事前審査と本審査の違いとは？

住宅ローンの審査には多くの書類が必要です。

源泉徴収票、住民票、全部事項証明書等になります。

これらの書類を提出させて金融機関は何を審査しているのでしょうか。

金融機関内での審査に迫ります。

事前審査も本審査も基本的には同じような項目を審査しているのです。

ただ、審査部署や基準が異なります。

住宅ローンの事前審査でチェックされていること

事前審査でチェックしていることは、返済能力があるか、万一の場合に担保で返済できるかなどです。

事前審査は主に支店の担当者が行います。

基本的に支店は融資をして売り上げを伸ばしたい部署です。

このため、融資に前向きでできるだけ融資ができるように判断してくれます。

住宅ローンの本審査でチェックされていること

本審査でもチェックする項目等は事前審査とそれほど変わりません。

変わることはチェックする部署です。

事前審査は支店でしたが、本審査は本店の融資部になります。

融資部は営業成績や実績とは直接関係ありません。

このため、事前審査よりも厳しい審査となります。

事前審査を合格して本審査で落ちてしまうのは全体の1％から3％程度です。

割合は少ないとはいえ、本審査は売買に重大な影響を与えます。

住宅ローンの審査なぜ落ちたの？考えられる理由

金融機関は審査に落ちた理由を教えてくれません。

自分で考えるしかないのです。

金融機関は貸したお金が返ってくることが至上命題になります。

そこからいくつかの理由は想像がつくものです。

お金を返せないと金融機関が判断する理由がどこかにあります。

ここではその理由を考えていきます。

住宅ローン審査になぜ落ちたのかは教えてくれない

繰り返しになりますが、住宅ローン審査に落ちたとしてもその理由は教えてもらえません。

営業担当者は落ちた理由の察しはついています。

それでもきちんとは教えてもらえないのです。

これはその金融機関の基準が漏洩することを防ぐためと言われています。

基準を開示したほうがダメ元で申し出る人が減ると考えられますが、今はこれが現状なのです。

住宅ローン審査に落ちた時に考えられる主な理由

このため、住宅ローン審査に落ちた場合は自分でその理由を考える必要があります。

その要因を大きく分けると次のとおりです。

個人の信用に関係する要因
借入希望金額や返済比率に関係する要因
勤務先に関係する要因
購入希望の物件に関係する要因

それぞれさらに細かい要因があるので、項目ごとに見ていきます。

個人の信用に関係する要因

まずは個人の信用に関係する要因です。

住宅ローンは個人相手に貸します。

金融機関はそれが仕事とはいえ、ほとんど初対面の人間にお金を貸すのです。

貸す相手がどんな人間なのか、きちんと返してくれるのかなどをしっかりチェックします。

このため貸す相手の信用調査は綿密に行うのです。

健康診断で引っ掛かり団体信用生命保険に加入できない

団体信用生命保険に加入していれば、借主が死亡した場合でも保険金によってローンの残債が支払われます。

家族にも負債が残らず、金融機関も残債の回収ができるため双方リスクがなくなるのです。

ところが重篤な病気での入院歴や通院歴があると団体信用生命保険に加入できない場合があります。

こうなると金融機関にとってもリスクです。

貸し倒れの危険が発生します。

団体信用生命保険に加入できないほど健康状態がよくない場合は住宅ローンが借りられないのです。

収入・雇用形態が安定していない

社会的にも非正規雇用の様々な問題が取りざたされています。

いろいろな政策は講じられていますが、正社員と非正規雇用では収入に格差があるのが現状です。

正社員以外の年数が長かったり、現在も非正規雇用であったりすると、住宅ローン審査では不利になります。

また、収入が安定しない個人事業主や業種の人は審査ではマイナス評価になる場合もあるのです。

勤続年数が短い

勤続年数が短い場合も収入の安定性に欠けると判断されます。

この点については、かつては勤続3年がひとつの目安でした。

終身雇用制度が廃れた今、金融機関によっては、勤続1年や半年でもクリアできる場合もあります。

それでも転職間もない場合、住宅ローンは借りにくいものです。

現在消費者金融からお金を借りている

審査には現在の借り入れ状況も対象となります。

一般的な自動車ローンなどでも対象となるのです。

また、消費者金融から借りている場合には、どうしても心証が悪くなってしまいます。

もしやむを得ない事情で消費者金融からお金を借りていたら、住宅ローンを借りる前までに返すようにしましょう。

過去に借金支払い・税金の未納・延滞等があった

金融機関は貸したお金が返ってくることが重要です。

このため、借金の延滞、税金の未納などの返済や納税の義務を果たしていないことには敏感となります。

残高不足などで1カ月支払えなかった程度では直ちにマイナス評価とはなりません。

延滞の場合、2カ月から3カ月程度で評価が悪くなります。

借入時の年齢が高齢

借入時の年齢と借入期間も重要です。

仮に完済時の年齢が80歳となると、借りることは難しくなります。

40代から50代以上で30年以上の借り入れをしようとすると、年齢基準に引っかかってしまうのです。

借入時の年齢が高い場合には、借入期間を短くすることで審査を通ることができます。

借入希望金額や返済比率に関係する要因

次に重要になってくるのが、借入希望金額や返済比率などの借り入れ条件に関係する要因です。

年収や信用に対して高すぎる借入金額や返済比率では、審査に合格することが難しくなります。

借り入れ条件に関する解説です。

返済比率が高い

収入に対してローン返済の割合が高いと、資金ショートする可能性が高くなります。

一般的には年収に対して35％程度が限度です。

余裕のある返済には、手取り収入の25％程度と言われています。

この35％は相当高い水準です。

個人の信用にもよりますが、返済比率で審査を通らないとすると、その返済計画はどこかに無理があるものです。

計画の見直しが必要となります。

借入希望金額が大きい

返済比率と同様に、借入希望金額が大きすぎるのも審査を通過できない要因です。

これも目安として年収の5倍が余裕のある水準とされます。

実際には6倍から7倍程度の融資も見受けられますが、このあたりの水準から徐々に返済が苦しくなるのです。

大きすぎる借入金額は家計を圧迫します。

これも抜本的な計画の見直しが必要です。

ほかのローンを借りている

先ほど消費者金融の話もありましたが、一般的な自動車ローンやキャッシングローンも審査では加味されます。

ほかのローンを借りていると、その人の融資枠をほかのローンで使っていると判断されるのです。

仮にその人の融資枠が4,000万円あったとして、自動車ローンを300万円借りていると、融資枠は3,700万円とみなされます。

ほかのローンを借りているのは住宅ローンを借りるにあたってはプラスとはなりません。

勤務先に関係する要因

勤務先も審査の対象のひとつです。

まじめに働いているならいいじゃないか、とも思ってしまいます。

その会社の業績が悪く倒産のリスクもあるからです。

このほか最近では、コンプライアンスを守っていない会社も問題になるケースがあります。

どんな会社が問題になるのか見ていきましょう。

会社の業績が悪い

まずは会社の業績が重要になります。

これはその会社の業績によっては、倒産や会社整理など労働者の給料が不安定になるからです。

とはいえ、上場企業クラスで1年くらい業績が悪くても審査には影響ありません。

問題となるのは中小零細企業、または、何年も業績が改善しないような会社です。

家族経営の小さな会社

家族経営の会社はどうしても規模が小さく、そこで働いている人も収入が不安定になりがちです。

金融機関はこうした不安定さを敬遠します。

昔は上場企業勤務と零細企業勤務ではあからさまな差がありました。

昔ほどではないにしても、今でもこうした差はあるのです。

従業員が社会保険に加入していない

従業員が社会保険に加入していない会社が敬遠されるのはふたつの理由があります。

ひとつは社会保険加入が義務付けられていないような小さな会社であることです。

もうひとつはコンプライアンス(法令順守)に関連します。

その会社が法律や制度を守っていない会社とみなされているのです。

今の時代、社会保険は加入が常識といえます。

借りる人本人だけでなく、こうした点も審査では評価されるのです。

購入希望の物件に関係する要因

購入希望の物件でも審査の結果は変わります。

先ほどコンプライアンスにも触れましたが、建物に関しては以前から法令順守の姿勢が徹底しているのです。

コンプライアンス以外にも条件の悪い住宅は希望する金額が融資されないこともあります。

せっかく大金を払って購入する住宅です。

きちんと法律に従った建物をおすすめします。

購入希望の物件が法令基準に達していない

違法な増改築、建て直し等の法律違反をしている建物には融資が下りないことがあります。

これは戸建住宅に限らず、マンションにも当てはまるのです。

購入予定の部屋は問題なくても、共用部分が法律違反でも審査を通りません。

不動産に詳しくない人だとなかなか見抜けないポイントです。

仲介の不動産会社などに確認してみましょう。

購入希望の物件の条件が悪い

購入希望物件が公道ではなく、私道に面している、市街化調整区域で再建築不可の物件だったなど、物件の条件が悪い場合もローンが借りられない場合があります。

こうした物件は割安なことも多く、つい手を出してしまうのです。

これも仲介業者は説明義務がありますので確認してみましょう。

住宅ローンの事前審査は通ったのに本審査で落ちた…考えられる理由とは

事前審査に通ったとしても、本審査で不合格になるケースもあります。

まず考えられるのは、事前審査から本審査までに状況が変わった場合です。

健康状態が悪化したり、勤務先の信用度が下がったりすると本審査を通らないことがあります。

他にも金融庁などから指導が入り、審査が厳しくなったことも過去にはありました。

〇〇ショックと言われるような、経済変動が起こっても金融機関の方針は変わります。

ローン審査が減額承認だったらどうすればいい？融資額を増額させるには？

審査には合格したけれど、減額承認だった。

多くの場合、減額承認では物件の購入は難しくなります。

それを防ぐには減額承認の理由を知っておくことが必要です。

また、融資額を増額させて希望額に近づけることも大事になります。

減額承認の理由と減額されないための方策の解説です。

住宅ローンの審査が減額承認だった場合に考えられる理由

減額承認の場合、融資を断るほどではないが満額は貸せないという判断です。

これまで上げてきた非承認理由のいずれかが考えられます。

特に個人の属性や物件の属性が影響大です。

個人属性では収入や勤続年数、物件属性では違法建築や悪条件の物件等が考えられます。

住宅ローンの再審査で減額されないための対策

減額承認の場合は再審査、再トライが認められています。

再審査で減額されないためには、一人ではなく夫婦で融資を受ける、勤続年数が満たされるまで待つ、物件を変更するなどが対策です。

金融機関はこの融資に対して危惧を抱いています。

それを払しょくすることが大事です。

住宅ローンの再審査に通りやすくするポイント

金融機関は他人にお金を貸すことを生業としています。

その目線はとてもシビアです。

一度審査を不合格にしたということは、金貸しのプロが貸すのは危険と判断しています。

このため、金融機関を安心させることが必要です。

ここではその金融機関を安心させる材料を解説します。

多くは借り入れ条件をよくすることです。

それは金融機関だけでなく、返済する人も楽にする方法といえます。

頭金を増やして返済比率を下げる

頭金を増やせば借入金はその分少なくなります。

ただ、一般に頭金は出せるだけ出すことが多いもの。

増やせばよいと言うのは簡単ですが、実際に増やすのは難しいものです。

親などに借りる、家具や諸費用のための資金を一部流用する等の方法である程度は増やすことができます。

より安い物件に変える

せっかく意中の物件を見つけたのに酷な話ではあります。

ですが、即効性、将来への負担を考えると最もよい方法のひとつです。

審査で不合格になったということは、融資のプロが貸せないと判断したということ。

身の丈にあった物件に変更するチャンスでもあります。

物件価格が一割下がるだけでもローンの金額が数百万円は下がるはずです。

配偶者の収入を合算して計算する

若い世代になるほど収入は少なくなります。

ですが、ひとりの収入では無理でも、夫婦で一緒に借りれば審査を通ることも可能です。

複数の人で借りるローンをペアローンといいます。

ペアローンは本来保証人になることが多い配偶者が当事者になるため、他に保証人を探す必要がある、離婚や死別したときが煩雑になることも懸念材料です。

それでも融資枠の拡大には寄与します。

住宅ローンを条件の合った金融機関に変える

金融機関の住宅ローンに対する姿勢は一様ではありません。

もっと言うと、同じ金融機関でも支店ごとに違いがあります。

融資に積極的な銀行、そうでない支店があるのです。

ひとつの金融機関で落ちたからといって他の金融機関も同じ結果とは限りません。

条件に合致する金融機関を探すことも一案です。

団信の加入が必須ではないフラット35などに変える

フラット35は団体信用生命保険への加入が必須ではありません。

健康状態が理由で融資が受けられない場合には、フラット35の検討をおすすめします。

フラット35は住宅金融支援機構が融資主体であり、民間の金融機関とは異なる基準で融資を行っているのです。

健康状態に不安があるならワイド団信もおすすめ

ワイド団信とは、通常の団体信用生命保険よりも健康状態の基準の幅を広げ、より加入しやすくなった団信のことです。

ワイド団信があることによって健康状態にやや難のある人でも団信に加入することができます。

ただしワイド団信の加入基準は公表されていないため、申請段階では加入できるかわかりません。

また、多くの金融機関では、0.3％程度の金利の上乗せがされています。

担保を増やす

金融機関は資金の回収を第一に考えています。

担保を増やし、万一の場合でも資金が確実に回収できれば融資は受けやすくなるのです。

両親などが土地や建物を所有している場合、それらをあわせて担保に提供します。

そうすると、評価が変わり、融資枠も広げることが可能です。

借金の延滞履歴が消えるまで借入を見送る

もし借金を延滞してその情報がいわゆるブラックリストに記載されているならば、その履歴が消えるまで借入を見送るのも一つの手段です。

記載の内容にもよりますが、その事実が発生してから2年から5年で履歴からは消去されます。

ちなみにこの信用履歴の情報は本人が閲覧したことも6カ月は履歴に残ってしまうのです。

この点にも注意しましょう。

住宅ローンの融資額を増額させることはできる？

融資額が決まってから、さらにその増額を申し出ることもあります。

追加工事やオプションをつけることによって価格が上昇してしまうこともあるからです。

こうした融資額の増額はどのようにすればよいでしょうか。

実は融資額の増額は条件さえ揃えば意外と可能なのです。

その条件や申し込む際の注意点について解説します。

事前審査から増額して本審査を通したい場合

事前審査から増額して本審査を通したい場合、事前審査でその人への融資枠に余裕があるかによって決まります。

特に大きな手続きも必要ありません。

例えば4,000万円まで借りられる人が3,500万円しか借りていない場合ならば、500万円までの増額は了承される可能性が高くなります。

一度決定した融資額から増額させたい場合

本審査で決定した融資額をさらに増額させることも可能です。

ただしこれには期限があります。

建物の竣工まで、融資実行の1週間前までなど金融機関によって異なりますが、タイムリミットがあるのです。

基本的に増額は再度審査をしなければなりませんので時間に余裕を見て行いましょう。

住宅ローンの増額を申し込む際の注意点

期限のほかにも融資枠にも気を付けましょう。

数十万円程度の増額ならば大きな影響はありません。

数百万円の増額ともなると、融資枠や融資限度額が問題となってきます。

限度額を超えるような増額を希望する場合には、さらなる担保提供、保証人などが求められる場合があるのです。

融資額の増額は資金計画が変更され、負担が大きくなってしまうおそれもあります。

増額するにしても少額にとどめるのが賢明です。

こんなケースは再審査通る？ケース別に見た住宅ローン再審査のポイント

金融機関が審査基準や落ちた理由を公表しない以上、少ない情報で判断しなければなりません。

ここではよくある質問に対する回答を集めてみました。

転職や離婚、奨学金やリボ払いだけでただちにマイナス評価になることは多くありません。

ただしこれらを原因として延滞が発生するようだとマイナス評価になるのです。

転職して間もないケース

かつては勤続年数が3年以上ないと落とされていました。

最近は、勤続年数は短縮傾向にあります。

中には募集要項上勤続3年となっていても、それより短くても審査を通るケースも。

転職したてはさすがに厳しいですが、1年間勤めていれば審査を通る金融機関もあります。

離婚（再婚）したケース

離婚や再婚だけで審査を左右することはありません。

ただ、離婚すると慰謝料の支払いや養育費の支払いが伴う場合があります。

こうした金銭の支払いが発生していると、ローンの返済能力が下がると判断される場合も。

離婚や再婚の事実よりも金銭の支払いがあるかで評価が分かれるのです。

妻の収入だけで借入れしたいケース

妻の収入だけで審査を受けることも可能ですが、金融機関側は混乱してしまいます。

通常は夫単独か夫婦そろってのペアローンが一般的だからです。

夫の収入がほとんどないか、収入が不安定なのかと疑念がわいてしまいます。

これからの時代、専業主夫など多様化が進むでしょうが、今現在だと妻だけでの審査の申し込みはややマイナス評価です。

外国人が借り入れたいケース

外国人であっても永住権がある、日本人を配偶者としているなどの条件をクリアしていれば日本人とほぼ同等の条件で借りることが可能です。

そうでない場合でも外国人専用のローンが用意されています。

ただし、金融機関は保守的な会社が多いものです。

外国人には金利が上乗せされたり、さらなる担保を要求されたり日本人よりも不利な扱いとなります。

個人事業主から法人化したケース

個人事業主から法人化したケースは期間の算定に注意が必要になります。

というのは、法人化してからの期間が勤続期間となるからです。

例えば、個人事業主として5年、その後法人化して1年経過した時点だと、勤続期間は1年とみなされます。

法人化以前のキャリアはリセットされてしまうのです。

奨学金やリボ払い履歴は審査のマイナス要因になるの？

奨学金を借りて学校へ通っていて返済途中の人もいます。

リボ払いを利用している人もいるものです。

これらの利用の履歴だけではマイナス要因とはなりません。

そもそもリボ払いは金融機関系のカードでも利用できます。

それを使っていてマイナス評価になるのは本末転倒です。

ただし、これらが収入に対して過大であったり、延滞の履歴があったりするとマイナス評価となります。

住宅ローンの審査が通りやすいところ、厳しいところはどこ？

ネットで検索するだけで「住宅ローン審査の甘い金融機関はここ！」といったタイトルを見つけることができます。

それだけローンの審査に対する関心が高い証拠です。

とはいえ、それらの情報を鵜呑みにするには危険といえます。

実際に住宅ローン審査が通りやすいところ、厳しいところはあるものです。

ここでは住宅ローン審査の実態について解説します。

フラット35が通りやすいのは昔の話

今でもフラット35は通りやすいという情報が氾濫しています。

これは間違ってはいないものの、「審査が甘い」というのはやや語弊のある表現です。

確かに勤続年数の基準が短い、年収制限が低いという特色はあります。

ただ、審査自体もかつてより厳格です。

フラット35が通りやすいのは、すでに昔の話になります。

住宅ローンの審査が通りやすい金融機関とは

最も審査が厳しいのはメガバンクです。

その後は地方銀行、信用金庫、ネットバンクの順に審査が通りやすくなります。

ただ、金利や融資手数料が割高な場合があるものです。

メガバンクで不合格でも地銀ならば融資されることはよくあります。

こうしたそれぞれの金融機関の特色を理解して審査申し込みをしましょう。

金融機関別に見る住宅ローン比較

住宅ローンは今や金融機関の主力商品になりつつあります。

大儲けにはならないけれど、貸し倒れが少ないからです。

中には特色のある商品を展開している金融機関もあります。

数多くの金融機関の中でネットでも評価の高い金融機関をピックアップしてみました。

auじぶん銀行

三菱UFJ銀行とKDDIが立ち上げたネットバンクです。

メガバンクである三菱UFJ銀行のノウハウとKDDIの通信やITのノウハウが融合した金融機関といえます。

ネットだけでほとんどの審査が可能です。

がんになると住宅ローン残高が半分になるユニークな団信が付帯されています。

ろうきん

ろうきんは労働金庫ともいいます。

ろうきんは団体職員や生協の組合員であれば手数料の割引が受けられるサービスがあります。

審査方式や注意点は一般の金融機関とほぼ同じです。

金利についてはネットバンクよりはやや高めの設定となっています。

楽天銀行

楽天が運営するネットバンクです。

楽天銀行の特徴は何といっても手数料の安さです。

住宅ローンの手数料は1500万円を超えるローンの場合は他のネットバンクと比較しても安くなります。

また、全疾病特約付団信といって死亡や高度障害以外でも返済が困難になった場合、保障が受けられる団体信用生命保険に無料で加入が可能です。

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行は三井住友信託銀行とSBI証券が立ち上げたネットバンクです。

金融に強い三井住友信託銀行とネットの取引に長けたSBI証券のノウハウが活用されています。

この銀行の強みはその低い金利です。

変動金利を選択して、とにかく金利が安いほうがよいという人にはおすすめのネットバンクとなります。

住宅ローンの再審査を申し込む際の注意点

住宅ローンの再審査は、いわばリベンジです。

一度は落ちているので同じ内容で申し込んでも同じ結果になります。

再審査で再度落ちてしまうと目も当てられません。

住宅ローンの再審査を申し込む際の注意点をまとめてみました。

物件を変えたらローン審査も初めからやり直すのか

これは金融機関によります。

原則は物件を変えたら審査内容が変わるので初めからやり直しです。

ただ、年収や保証人等に変更はありません。

そうなると、融資枠という形で前回の審査結果が残っていることもあるのです。

融資枠が残っていると、再審査がスピーディーになります。

前の物件で審査した内容がある程度使えるからです。

早い者勝ちの物件だとこの差が決定的な差になることもあります。

状況を変えない限り融資決定は難しい

再審査を急いで受けたい気持ちは十分わかります。

繰り返しになりますが、年収や保証人、担保価値が変わらない状態で再審査を受けても結果は変わりません。

保証人を増やす、夫婦で借りるといった条件をよくしたうえで再度チャレンジするようにしましょう。

貸す立場になって考えてみよう

金融機関は返済能力を見ています。

ここは一度貸す側の立場になって考えてみましょう。

自分がお金を貸す立場だとしたら、自分に何千万円ものお金を貸すでしょうか。

往々にして、収入が気になったり、物件の担保価値が少なく感じたりしてしまいます。

まとめ

住宅ローン審査最大のネックは落ちた理由を教えてくれないこと。

落ちた理由は自分で探し出さないといけないのです。

住宅ローンがなければ多くの人は家を買うことができません。

このため、多くの人が苦労している関門なのです。

ここでは審査での失敗例やその対策をお話ししてきました。

これを読んで少しでもマイナス評価になるものを減らし、審査に合格しましょう。

債務整理はアヴァンス法務事務所にお任せ！

借金問題は相談がしにくいため、自分1人だけで抱え込んでしまう方は非常に多いです。
でしが、借金問題は後回しにすればするだけ事態は悪化するだけで良い事は一つもありません。

借金問題は、専門家に相談することで思っているよりも簡単に問題を解決し新しい生活を送ることができます。
実際に、借金問題を解決した多くの人が『こんなに簡単に終わるならもっと早く相談しておけば良かった』と言います。
取り返しのつかなくなる前に、1日も早く相談を行い借金に苦しまない新しい生活をスタートしましょう。