債務整理をしても携帯電話を持ち続けられる？機種変更時の分割払いは可能？

借金の負担が重く、生活が苦しい場合には、弁護士や司法書士に相談して債務整理を行うことをおすすめします。

しかし、債務整理を行った場合に、今使っている携帯電話を解約しなければならなくなるのではないかと心配になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

また、大切なことなので最初に結論からお伝えします。

『1年以上、借金の返済総額が減っていないor増えている。』

『このまま借金を完済するのは厳しいのは分かっているけど、利息だけ毎月支払うような状態が1年以上続いている。』

このような状態になっている方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

まずは、匿名・無料で使える無料シミュレーションサイトで1度自分の状況を確認して下さい。

借りている金額や会社から、どのくらい借金が減るのか1分で簡単にチェックできます。

借金問題は先送りにすればするほど、状況は悪化するだけ。

悩んでいる間にも利息や遅延損害金は増え続けています。

匿名なので、会社や家族にバレることもありません。

まずは今すぐに、1度自分の借金はどれくらい減るのか確認をして下さい。
匿名・無料で使える借金減額シュミレーションはこちら⇒

それでは解説をしていきます。

債務整理をしても携帯電話を持ち続けられる？

まず、債務整理をした場合に携帯電話を手放す必要があるのか、それとも引き続き使用することができるのかという点について解説します。

利用料金の未払いがあると解約される可能性が高い

携帯電話の回線契約が強制解約となってしまうのは、基本的には利用料金に未払いがある場合です。
したがって、債務整理をする・しないにかかわらず、利用料金の未払いを一定期間放置した場合には、携帯電話の回線契約が強制解約になってしまいます。

しかし、たとえば携帯電話会社との間で任意整理が成立して弁済スケジュールが変更された場合には、債務不履行状態が解消するため、回線契約を維持することが可能になります。

利用料金の未払いがない場合

利用料金の未払いがない場合には、原則として携帯電話の回線契約が強制解約されてしまうことはありません。

ただし、携帯電話の利用料金に未払いがない場合でも、他の借金について債務整理を行う場合があります。
このような場合に、携帯電話の回線契約がどのように取り扱われるかについて解説します。

任意整理の場合は携帯電話を手放す必要はない

他の借金について任意整理を行う場合であっても、携帯電話の回線契約とは関係がありません。

したがって、この場合には携帯電話の回線契約が強制解約されてしまうことはなく、引き続き携帯電話を使用することができます。

個人再生・破産の場合は割賦の端末代に注意

個人再生や破産を行う場合、債務者が負担する債務がすべて手続きの対象となります。
そのため、携帯電話会社に対して何らかの債務を負っていないか、ということに注意する必要があります。

典型的なものとしては、端末代を分割払いにしている場合の残代金があります。
個人再生や破産をする場合、この残代金が減額や免除の対象となってしまいます。
このことを原因として回線契約を強制解約されてしまう場合があることに注意が必要です。

アヴァンス法務事務所では、全国から債務整理案件を受託しております。
借金や過払い金にお困りの方はぜひ一度ご相談ください

⇨アヴァンス法務事務所の無料相談はこちらです。

債務整理後の携帯電話の新規購入や機種変更は可能？

債務整理をした場合、その後に携帯電話の新規購入や機種変更を行うことに支障はないのでしょうか。

新規購入・機種変更自体は問題なく可能、ただし利用料金の未払いがないことが条件

結論としては、携帯電話の新規購入や機種変更を行うことには基本的に支障はありません。

ただし、新たに契約を締結しようとしている携帯電話会社との間で、過去に料金の未払いがなかったことが条件となります。
もし過去に未払いがあった場合には、携帯電話会社の判断により、新規契約が断られることがあるため注意が必要です。

端末料金の分割払いはできない可能性が高い

なお、債務整理を行った場合、その事実が信用保証機関の事故情報（いわゆるブラックリスト）に登録されてしまいます。

ブラックリストに載った場合、一定期間融資を受けることができなくなるというのはよく知られているところです。

しかし、それにとどまらず、物を買った代金の支払いを待ってもらうことについても難しくなります。
典型的にはクレジットカードによる買い物の場合が挙げられますが、携帯電話の端末代の分割払いについてもこれに該当します。

したがって、債務整理後に携帯電話の端末を分割払いで購入することは難しい場合が多いでしょう。

端末料金を一括で支払う余裕がない場合の対処法は？

分割払いができないとなれば、端末を購入する際には一括で代金を支払うしかありません。

しかし、近年は端末代が高額になる傾向にあるため、一括での支払いが困難な場合もあるでしょう。
その場合に取ることのできる対策について解説します。

家族などに立て替えてもらう

家族などに端末代を立て替えてもらうことが可能であれば、最もあと腐れがない形で端末を購入することができるでしょう。

家族名義で分割払いで購入してもらう

また、分割払いが認められないのは本人名義での購入の場合に限られます。
したがって、家族名義で分割払いで購入してもらい、家族に対して毎月の割賦料金を渡す方法を取れば、実質的に分割払いでの購入をすることができます。

格安や中古の携帯電話を購入する

もし支払いに協力してくれる家族などの当てがない場合には、格安や中古の携帯電話を購入するのも一つの手段です。

近年はショップによっては非常に安い価格で端末を販売しているところもあります。
また、型落ち機種については無料に近い価格で販売している場合も多いです。

したがって、無理に端末にお金をかけず、格安や中古の端末を利用するのも有効な対処法でしょう。

自分が債務整理をすると、家族の携帯電話にも影響する？

債務整理を行った場合、家族の携帯電話の利用に影響があるのではないかと心配する方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、債務整理によって事故情報が登録されるのは本人についてのみです。

したがって、家族が携帯電話を引き続き利用することについては問題がありません。
また、家族は端末を分割払いで購入することも引き続き可能です。

携帯電話会社にばれないように債務整理をすることは可能？

携帯電話の利用に影響を及ぼさないようにするため、どうにか携帯電話会社にばれないように債務整理をすることはできないかと思う方もいらっしゃるでしょう。

この点の取り扱いは、どの債務整理の手続きを利用するかによって変わってきます。

まず任意整理を行う場合には、携帯電話の利用料金や端末代など、携帯電話会社に対して負担する債務が任意整理の対象になっていなければ、携帯電話会社に任意整理の事実を知られることはありません。
任意整理は各債権者との間で個別に行われるため、他の債権者との間で行われた任意整理は携帯電話会社とは無関係だからです。

一方、個人再生や破産の場合、債務者が負担するすべての債務が手続きの対象となります。

したがって、債務者が携帯電話会社に対して何らかの債務を負っている場合（たとえば割賦の端末代など）には、携帯電話会社に債務整理の事実が知られてしまうことは避けられません。

なお、個人再生や破産を行う場合でも、携帯電話会社に対する未払いの債務がない場合には、基本的に携帯電話会社に債務整理の事実が知られることはありません。

ただし、個人再生手続開始や破産手続開始の事実は官報（国の機関紙）に掲載されます。
そのため、携帯電話会社が官報から債務整理の事実を知る可能性はあります。

もっとも、携帯電話会社がわざわざ官報でその情報を調べるということはまず考えられないので、未払い債務がない場合には事実上携帯電話会社に知られる可能性はないといえるでしょう。

携帯電話の利用料金・端末代に未払いがある場合の債務整理

携帯電話の利用料金や端末代に未払いがある状況で債務整理を行う場合に、携帯電話を引き続き使用し続けたいというときは、どのようなことに注意すれば良いのでしょうか。

任意整理で携帯電話会社をその対象から外す

まず、任意整理の場合には、携帯電話会社に対する債務を任意整理の対象から外したうえで、携帯料金を優先的に支払っていくことが考えられます。

そうすれば、携帯料金の債務不履行状態は解消するため、携帯電話の回線契約を強制解約されることはなくなります。

個人再生・破産の場合は携帯電話会社と交渉

一方、個人再生や破産の場合には、未払いの利用料金や端末代についても手続きの対象となってしまいます。

仮に個人再生手続や破産手続が開始する前にお金を準備して、携帯電話会社に対して優先的に支払いを行うことができたとしましょう。
しかし、これは一部の債権者に対する抜け駆け的な弁済として取り扱われ、個人再生手続や破産手続の中で否認されてしまうことになります。

したがって、このような場合には携帯電話会社に対する債務が個人再生手続や破産手続の対象となってしまうことが避けられません。

この場合、基本的には携帯電話の回線契約は強制解約されてしまうことになります。
どうしても強制解約を回避したいという場合には、弁護士のサポートを受けながら携帯電話会社と交渉するしかないでしょう。

債務整理は弁護士や司法書士に相談しよう

借金に悩んでいて、債務整理をしたいという場合には弁護士や司法書士に相談をすることをおすすめします。

弁護士や司法書士は、依頼者の状況や希望に応じて、どの債務整理手続を選択すればよいかのアドバイスをしてくれます。
また、債務整理を行うために必要な債権者との交渉や書類の準備についても代わりに行ってくれます。

もし携帯電話を引き続き使用したいという希望がある場合には、弁護士や司法書士に伝えてみましょう。

依頼費用が捻出できない場合は法テラスに相談

借金の負担が重すぎる場合には、弁護士や司法書士に支払う依頼費用を準備することが難しいかもしれません。

その場合は、法テラスに依頼費用を立て替えてもらうという方法があります。

法テラスでは、経済的に厳しい状況にある依頼者のために、弁護士や司法書士への依頼費用を立て替えてくれます。
立替払いをしてもらった費用は、事件終了後に分割払いで返済することになります。
なお、生活保護を受給している場合には、立替金の返済を免除してもらえる制度もあります。

さらに、法テラスでは弁護士や司法書士を紹介するサービスも提供しているので、依頼できる弁護士や司法書士のツテがないばあいにも安心です。

借金問題に困ったら、法テラスを利用することも検討してみてください。

債務整理後も携帯電話を持ち続けることができた人の体験談を紹介

債務整理後も携帯電話を引き続き保持し続けることができた人の体験談を一つ紹介します。

まとめ

債務整理を行った場合でも、携帯電話は引き続き使用し続けられることが多いです。

しかし、携帯電話会社に対する債務が債務整理の対象になってしまう場合には注意が必要ですので、債務整理のやり方を工夫する必要があります。

弁護士や司法書士に相談をすれば、携帯電話を引き続き使用し続けながら債務整理を行う方法についてのアドバイスをくれます。
借金に困っている場合には、ぜひお早めに弁護士や司法書士にご相談ください。

債務整理はアヴァンス法務事務所にお任せ！

借金問題は相談がしにくいため、自分1人だけで抱え込んでしまう方は非常に多いです。
でしが、借金問題は後回しにすればするだけ事態は悪化するだけで良い事は一つもありません。

借金問題は、専門家に相談することで思っているよりも簡単に問題を解決し新しい生活を送ることができます。
実際に、借金問題を解決した多くの人が『こんなに簡単に終わるならもっと早く相談しておけば良かった』と言います。
取り返しのつかなくなる前に、1日も早く相談を行い借金に苦しまない新しい生活をスタートしましょう。


アヴァンス法務事務所では、全国から債務整理案件を受託しております。
借金や過払い金にお困りの方はぜひ一度ご相談ください

⇨アヴァンス法務事務所の無料相談はこちらです。