経済産業省は、2018年4月11日、「キャッシュレス・ビジョン」を公表し、2025年までにキャッシュレス決済比率を40%とする目標を設定した上で、将来的には世界最高水準の80%を目指すと「支払い方改革宣言」をしました。
そのため、今後はますますキャッシュレス化が進んでいくことが見込まれますが、現時点でもほとんどの人がクレジットカードを一枚は持っているのではないでしょうか。
その中でも、ヤフー株式会社が運営するポータルサイト「Yahoo! JAPAN」のサービスをお得に利用することができるYahooカードを使っている人も多いと思います。クレジットカードは、店頭で商品を購入する際にキャッシュレスで決済ができ、また、インターネットショッピングをする際にも利用することができ、とても便利なものです。
その便利さゆえ、頻繁に利用してしまいがちですが、手元の現金は減らないため、利用残高が増えていることに気が付かず、翌月の請求額を見て驚くということが起こります。
そして、クレジットカードの利用代金の支払いが生活費を圧迫し、それを補うためにクレジットカードを利用しているうちに、利用代金の支払いが難しくなり、貸金業者などから借金をするようになって、気が付くと自転車操業に陥っているということがあるのです。
ここまでくると、もはや債務整理をすることなく生活を立て直すのは難しいと言えます。この記事を読んでいる人は、そのような事態に陥ってしまっているのではないでしょうか。そこで、この記事では、Yahooカードの債務整理5つの注意点について詳しく解説します。
また、非常に重要なことなので先に結論をお話します。
借金トラブルは時間がたてばそれだけ、対応が難しくなり事態はあっという間に深刻化していきます。
問題を解決した後の影響も大きくなるのも否定できません。
・借金を完済するのは、自分の力だけでは不可能と分かりながらも問題を後回しにしてしまっている。
・返済をして家賃などを支払うと給料の多くが減ってしまい、クレジットカードでしのいだりお金を借りてしまう状態がずっと続いている。
このように感じたことが1度でもある方は、非常に危険と言わざるを得えない状態です。
後から取り返しのつかない状態になってしまう前に今すぐ専門家に相談をして下さい。
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Yahooカードとは
債務整理の注意点について説明する前にYahooカードについて見ていきましょう。
Yahooカードの特徴
冒頭で説明したとおり、Yahooカードは、ヤフー株式会社が運営するポータルサイト「Yahoo! JAPAN」のサービスをお得に利用することができます。また、Yahooカードを利用すると、Tポイントを貯めやすいことなどから人気となっています。
発行者はワイジェイカード株式会社
Yahooカードを発行しているのは、ワイジェイカード株式会社です。そのため、Yahooカードを利用したことによる借金の債権者はワイジェイカード株式会社ということになります。
なお、ワイジェイ株式会社は、ヤフー株式会社の連結子会社となっています。また、ソフトバンク株式会社の100%子会社であるソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社も株主です。そのため、Yahooカードとソフトバンクは密接な関係にあるといえます。
キャッシングもできる
Yahooカードは、商品を購入する際にクレジットカードとして利用するだけでなく、キャッシングをすることもできます。
Yahooカードの債務整理の5つの注意点
それでは、Yahooカードの債務整理の5つの注意点について見ていきましょう。
基本的には任意整理
債務整理の種類
一口に債務整理といっても、いくつかの種類があります。主に利用されているのは、任意整理、破産、個人再生の3つです。それぞれ簡単に手続きの内容を説明します。
任意整理とは、裁判所を介さず、直接貸金業者等と交渉し、利息や遅延損害金の支払いを免除してもらった上で、毎月の返済額も減額してもらい、借金そのもの(元本)を3年から5年で返済する内容の合意を締結する手続きです。
破産とは、裁判所に申立てをして、破産者の財産を処分してお金に換え、これを債権者への返済に充て、それでも残った借金をゼロにするという手続きです。個人再生とは、裁判所に申立てをして、借金の一部を免除してもらい、残った借金を3年(特別な事情がある場合、5年間まで返済期間を延ばすことができます)かけて分割で返済する手続きです。
この3つの手続きのうち、Yahooカードに限って債務整理をする場合は、任意整理を選ばなければなりません。というのも、 破産や個人再生をする場合、すべての債権者を平等に扱わなければならないという債権者平等の原則があります。
そのため、特定の債権者に限って債務整理をすることができないのです。任意整理は、裁判所を介さないため、簡易迅速に行うことができ、最も多く利用されている手続きとなっています。しかし、借金が多くなればなるほど任意整理は難しくなり、破産や個人再生を選ばざるを得なくなるので注意が必要です。
任意整理は可能
任意整理をする場合、債権者であるワイジェイ株式会社との間で交渉をすることになります。ワイジェイ株式会社も、他の消費者金融やクレジットカード会社と同じく、任意整理の交渉には応じてくれるのが一般的です。ただし、交渉は、弁護士などの法律の専門家にお願いする必要があるでしょう。
過払金がある可能性もある
借金を開始したのが平成19年以前である場合、消費者金融などから利息制限法に違反した高い利率での貸付けを受けていた可能性があります。そのような場合、これまでの貸付けと返済を利息制限法に基づく正しい利率に引き直して計算すると、返済をしすぎた「過払い」の状態になっているということもあるのです。
債権者であるワイジェイカード株式会社は、平成26年7月に設立された会社なので、過払金は発生していないとも思えます。しかし、ワイジェイカード株式会社は、KCカード株式会社という会社の事業を承継しています。
このKCカード株式会社は、昭和53年から平成17年までは「国内信販株式会社」、平成17年から平成23年までは「楽天KC株式会社」、平成23年から平成27年初頭までは「KCカード株式会社」の名称でした。
そして、「国内信販株式会社」、「楽天KC株式会社」の時代に利息制限法に違反した高い利率で貸付けを行っていました。そのため、当時からキャッシングをしていた場合、過払金がある可能性があります。なお、過払金が発生するのは、あくまでキャッシングだけです。クレジットカードで商品を購入したときの利用料金については過払金が発生しないので注意してください。
Yahooカードは利用できなくなる
どの手続きを選択したとしても、債務整理をするとYahooカードは利用できなくなります。破産や個人再生をする場合は特に注意が必要です。
弁護士などの法律の専門家に依頼した後、停止されるまでの間にYahooカードを利用すると、手続きがうまくいかなくなる可能性があります。
いわゆる「ブラックリスト」に載る
また、どの手続きを選択したとしても、債務整理をするといわゆる「ブラックリスト」に載ります。実は、ブラックリストというものは存在しません。クレジットカードを作ったり、消費者金融から借金をしたりすると、その人の顧客情報が「信用情報機関」に登録されます。
そして、債務整理をした場合、その事実も「事故情報」として登録されます。このように事故情報が登録されている状況が「ブラックリストに載る」と呼ばれているのです。
債務整理をした人がクレジットカードを作ろうとしたり、消費者金融から借金をしようとしたりすると、申込みを受けた側は、信用情報機関に登録されている情報を確認します。申し込んだ人の支払能力を確認するためです。
そして、申込みを受けた側は、債務整理をしたという情報が登録されていれば、支払能力に不安を抱き、申込みを拒絶するのが一般的です。したがって、債務整理をすると、支払能力に関する社会的信用を失うことになるでしょう。
もっとも、債務整理をしてから5~10年が経過すると、債務整理をしたという情報の登録が抹消されるので、もう一度クレジットカードを作成できることもあります。
ただし、信用情報機関に登録されている情報が抹消されたとしても、債権者であったワイジェイカード株式会社については、独自の情報を保有していますから、クレジットカードを作るのは難しいでしょう。
ソフトバンクの携帯電話を分割で購入できなくなる?
最近では、携帯電話の機種代を分割し、毎月の利用料金と一緒に支払う人が増えていますね。スマートフォンが普及し、機種代が高くなってからは、その傾向は顕著です。
携帯会社は、携帯電話の購入希望者との間で機種代を分割で支払う契約を結ぶに当たり、貸金業者が借金の申込みを受けた場合と同じく、信用情報機関に問い合わせ、その人の信用情報を確認します。
その際、携帯電話の購入希望者が債務整理をしたとの情報が登録されていれば、携帯会社は、機種代を分割で支払う契約を締結することを拒絶するでしょう。その場合、携帯電話を一括で購入するか、別の人の名義で購入するしかありません。
もっとも、先に説明したとおり、債務整理をしてから5~10年が経過すると、債務整理をしたという情報の登録が抹消されるので、いずれ機種代を分割で支払う方法で携帯電話を購入できるようになるでしょう。
しかしながら、先に説明したとおり、Yahooカードとソフトバンクは密接な関係にあります。ということは、Yahooカードについて債務整理をした人の情報を共有している可能性があるのです。
そのような場合、信用情報機関に登録されている債務整理に関する情報が抹消されたとしても、ソフトバンクの携帯電話の機種代を分割で支払う方法で購入することは難しいかもしれません。
まとめ
以上、Yahooカードの債務整理5つの注意点について解説しました。説明したとおり、Yahooカードも他の消費者金融やクレジットカード会社と同じく、債務整理が可能です。債務整理をするかどうか悩んでいる人は、一日も早く弁護士などの法律の専門家に相談してください。
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