借金400万円は債務整理すべき？返済できる？借金400万円の返済方法とシミュレーション

「最初は軽い気持ちで利用したカードローンの残高が400万円を超えてしまった…。苦しいながらも毎月の返済を続けているけれど、いったいいつ完済になるのか自分でもよくわからない…」

生活費や遊興費をローンやクレジットカードのリボ払いを使って支払うクセがついてしまうと、なかなか現金主義に戻すのは難しいですよね。

しかも、クレジットカードのリボ払いや、カードローンには必ず利息が付きますから、利用すればするほどあなたの手元に残るお金は少なくなってしまいます。

借金をどうにかしたい！毎月、コンビニのATMにお金を払い続ける生活から抜け出したい！という方は、現状とは違った解決方法を検討する必要があります。

この記事では、「借金の残高が400万円を超えてしまった」という方向けに、借金解決の具体的な方法を解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

また、大切なことなので最初に結論からお伝えします。

『1年以上、借金の返済総額が減っていないor増えている。』

『このまま借金を完済するのは厳しいのは分かっているけど、利息だけ毎月支払うような状態が1年以上続いている。』

このような状態になっている方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

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それでは解説をしていきます。

借金400万円の返済シミュレーション

結論から言うと、「カードローンで借りた借金残高が400万円を越えている。その返済を1年以上継続しているけれど、残高が1年前からほとんど変わっていない」という場合、残念ながら自力での完済はかなり難しくなっているというのが実情だと思います。

この金額のローンは、常識的な年数（4～5年間）で返済しようと考えた場合には、毎月の返済額が10万円をオーバーしてしまいます。

かなり収入が多い人であれば別ですが、例えば年収500万円前後で20代～30代のサラリーマンの場合、手取り収入から生活費を差し引きし、さらに10万円を借金返済に回す…というのはなかなか苦しい状況でしょう。

ここまで読まれて、「自分の場合はもっと毎月の返済額は少ないけれど？」

という方もひょっとしたらいらっしゃるかもしれませんね。

しかし、そういった方は残念ながらさらに状況は悪いと言わざるを得ません。

くわしくは次の項目で見る計算例（返済シミュレーション）をご覧ください。

結論から言うと、現状のままいくと返済期間が10年間を越えてしまう可能性が高いです。

高金利のカードローンの返済を10年間継続するというのはなかなか厳しいものがありますよね…。

※なお、がっかりされた方も大丈夫です。借金400万円の解決策はこの記事の中で説明していますので。

利率10％で毎月5万円の返済だったとしたら？

例えば、毎月の返済額が5万円で、貸付利率が10％の借金400万円だったとすると、返済期間はなんと11年1か月間にもなってしまいます。

さらにいうと、トータルで返済する400万円の借金のうち、利息として支払う金額は66万円にもなります。

この場合、現在のあなたの年齢が25歳だったとして、返済が完了するのは36歳になります（あなたの現在の年齢に置き換えてみてください）

11年後には収入は現在よりも増えているかもしれませんが、きっとそのころには結婚もして家族もできて…と、出費も格段に増えていることでしょう。

※例えば、保育園の毎月の月額費用は6万円程度が平均です。

金利が非常に低く、マイホームを購入するという目的がある住宅ローンなら「35年ローン」などの長期ローンも意味があります。

しかし、年利10％を超える高金利のローンを10年以上かけて返済する…というのは、かなり収入の多い人を除いては負担が大きすぎます。

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借金400万円の負担を減らす方法は？

ここからは、大きくなりすぎてしまった借金を解決するための方法についてみていきましょう。

結論から言うと、大きくなりすぎてしまった借金は「債務整理」によって減額してもらう方法が有効です。

債務整理というのは法律で認められている正式な借金減額方法で、有名なものとしては自己破産がありますが、自己破産以外にも状況に合わせたさまざまな方法が認められているのです。

債務整理には、具体的には次の3つの手続き方法があります。

・債務整理①：任意整理
・債務整理②：個人再生
・債務整理③：自己破産

これらのうち、あなたの状況にもっとも適した方法を選択することが大切です。

以下では、それぞれの手続き内容や、実際に減額してもらえる借金の金額などについてみていきましょう。

債務整理①：任意整理

任意整理は、債権者との交渉によって借金の減額を認めてもらう方法です。

他の2つの方法（後で見る②個人再生と③自己破産です）が裁判所で手続きを行うのに対して、①任意整理は相手方と直接的に交渉を行うという点で大きく異なります。

裁判所での手続きには申し立て書類の作成や証拠資料の提出などに大変な労力がかかるのですが、任意整理ではそうしたことは基本的に必要ありません。

（なお、任意整理に限らず、債務整理の手続きは弁護士や司法書士といった法律の専門家に依頼して手続きや交渉をしてもらうことが可能です。この場合、あなたが実際にやることは借金についての契約書の提出などのみです）

任意整理は、手続きにかかる期間も3か月程度で済むことが多く、「少しでも早く債務整理の手続きを済ませたい」「できれば家族にもバレずに終わらせたい」と考えている人に適している方法といえるでしょう。

任意整理で認められるのは利息の免除のみ

注意点としては、任意整理を選択した場合に、「利息の免除」という借金減額方法しか認められないケースがほとんどであることがあげられます。

カードローンやキャッシングの利息は年利10％～15％と非常に高利率ですから、利息を免除してもらえるだけでも、借金完済までの負担を大幅に減らしてもらうことは可能です。

その一方で、借金が400万円あるという場合、収入の金額によっては「利息の免除だけ認めてもらっても、借金完済までとても長い時間がかかってしまう…」という方も少なくないでしょう。

こうした場合には任意整理を選択するより、借金元本の減額も認めてもらえる個人再生や自己破産を選択するのがのぞましいといえます。

債務整理②：個人再生

個人再生は、裁判所に申し立てをして、借金の減額を認めてもらう方法です。

任意整理とは異なり、借金の元本についても減額してもらうことが可能ですから、現在の収入から考えて借金残高の負担が大きすぎる…と感じている方に利用するメリットが大きい方法といえるでしょう。

個人再生で減額してもらえる借金の額は、「個人再生の手続き開始時点で残っている借金の金額」に応じて決まります。

例えば、「借金が100万円以上～500万円以下の人は、100万円だけを支払えばOK」というルールになっているのです。

借金400万円の場合の個人再生による減額幅

そのため、借金400万円の人であれば、「300万円は支払いを免除してもらい、残りの100万円だけを支払う」ということになります（利息についても免除してもらえます）

個人再生の手続きが完了した後は、減額してもらった借金（上の例では100万円）を3年間の36回払いで返済していきます。

100万円を36回払いしたとすると、1回あたりの支払金額は3万円弱です。

利息を伴う借金400万円という状況と比較すると、毎月の返済の負担は非常に小さくなるでしょう。

債務整理③：自己破産

債務整理の3つ目の方法は自己破産です。

「破産」というと世間一般では非常に暗いイメージがあると思いますが、実際には年間で6万件以上の自己破産が裁判所に申し立てられており、借金減額の方法としては利用頻度が高い方法といえます。

（裁判所が発表している「司法統計」によると、2017年の1年間で6万8792件の自己破産申し立てがありました）

自己破産を選択した場合には、税金や社会保険料を除くすべての借金の支払い義務が免除されます。

文字通りこれまでの借金がリセットされて0円になりますから、手続き後には1円も借金の返済をしなくてよくなります。

自己破産を選択した場合の具体的なデメリット

このように書くと、「そんなうまい話があるんだろうか？何かデメリットもあるんじゃ…」と思われる方もいらっしゃるでしょう。

もちろん、自己破産を選択することにもデメリットがあります。

具体的には、手続き完了後10年間はブラックリストに登録され、新しくローンを組んだり、クレジットカードを作ったりということが非常に難しくなります。

また、あなたに所有財産（マイホームや自動車など）がある場合には、そうした財産はすべて換金して借金の債権者に引き渡さないといけなくなります。

「先祖代々の土地がある」という方や、「家族との思い出がつまったマイホームだけは手放したくない」という方は自己破産を選択する野が難しいケースもあるでしょう。

自己破産後にも生活していくために最低限必要なものは持ち続けられる

一方で、自己破産の手続き後にも生活をしていかなくてはなりませんから、家財道具一式や100万円以内の現預金はあなたが持ち続けることができます。

（家財道具とは冷蔵庫や炊飯器など最低限のものだけでなく、空調設備やテレビ、携帯電話なども持ち続けられます）

そもそも、自己破産という制度は、借金を負ってしまった人の再スタートを応援するための仕組みですから、一部のテレビドラマで描かれるような「自己破産したら身ぐるみはがされて夜逃げするしかなくなる」なんてことは決してありません。

債務整理についてはテレビやインターネット上で間違った情報がいかにも本当のように語られることが少なくないですから、できるだけ正確な情報を集めることが大切といえるでしょう。

過払い金発生の可能性も

上で見てきたように、カードローンやキャッシングによる借金400万円というのは、端的にいって非常に厳しい状況なので早急に債務整理などの借金減額方法を検討する必要があります。

一方で、次の2つのどちらかに該当する方は、「過払い金」が発生している可能性があることに注意しておきましょう。

（もし過払い金がある場合、借金の負担は400万円よりもかなり少なくなります）

・①借金400万円をもう何年も返済しているという方
・②アコムやプロミスといった大手金融機関ではなく、「街金」と呼ばれる中小規模の貸金業者を利用している方

過払い金がある場合は、そのお金はあなたの手元に返ってくるお金ということになりますから、「借金が400万円あると思っていたら、過払い金が返ってきて実際の残高は200万円だけだった」というようなことも珍しくありません。

過払い金が発生する仕組み

過払い金とは、ごく簡単に説明すると「法律上、本来は払う必要がなかったのに、間違えて払ってしまったお金」のことです。

お金を間違えて払ってしまうことなんてことがあるのかと不思議に感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、過払い金が発生しているケースは非常に多かったのです。

というのも、大手の金融機関を含めて、非常の多くの貸金業者がカードローンを「グレーゾーン金利」で貸し付けをしていた時期があったからです。

グレーゾーン金利とは、簡単にいうと「法律で決められた上限をオーバーする金利だけれど、罰則までは課せられない利息」のことをいいます。

（現在は法律が改正されているのでグレーゾーン金利が生じる余地はありません。現在の法律の下で違法に高い金利をとったら、その時点で処分の対象となります）

年15～29.2％の貸付金利に注意

具体的には、「年15％～29.2％」の間で設定されていた利息がグレーゾーン金利です。

これは、次のような法律のルールの間をついた悪賢い運用方法といえます。

・①年29.2％を超える利息をとってしまうと刑罰が科せられる（出資法）
・②年15％～29.2％の間の金利は「法律上は支払い義務がないけれど、支払ってしまった場合は返還を請求できない」というルールがあった（利息制限法）

心当たりのある方は、借金をしたときの契約書を確認してみてください。

もし、年15％～年29.2％の貸付利率が設定されていたとしたら、過払い金が発生している可能性が高いと考えておくと良いでしょう。

ただし、2007年以降は過払い金発生のケースは激減している

2006年に法律の改正があってから、上のようなグレーゾーン金利を設定する業者は激減しましたから、現在は過払い金が発生しているケースは減っているといえます。

ただし、いわゆるヤミ金融は言うに及ばず、街金といわれる中小規模の貸金業者を利用している場合には、違法に高い利息を取っているケースもありますから、過払い金の発生を疑ってみる価値はあります。

専門家に依頼して債務整理の手続きを行ったときには、過払い金の有無についても必ず確認してもらえますから、相談してみましょう。

実際の債務整理の相談はどんな雰囲気？

ここまで、借金が400万円ある人向けに、債務整理の手続きを選択することのメリットやデメリットについてみてきました。

借金が400万円あるという方の場合、多くのケースで債務整理を選択することは大きなメリットの方がかなり大きくなります。

一方で、「そうはいっても、実際に債務整理を選択した場合に、どんな風に手続きが進んでいくのかイメージができなくて不安…」という方もいらっしゃるでしょう。

そのような方のために、以下では実際の債務整理の手続きがどのような雰囲気で進んでいくものなのか？について簡単に紹介しておきます。

（債務整理の手続きは、法律上はあなたが自力で行う事も可能ですが、実際にはほぼすべての人が司法書士や弁護士などの専門家の事務所で相談して進めているのが実情です）

債務整理の手続きは専門家事務所での相談からスタート

債務整理の手続きは、まずは専門家の事務所に相談に行くことから始まります。

もちろん、いきなり事務所を訪問しても相手が忙しいこともありますから、事前に相談のアポイントを取ってから訪問するようにしましょう。

多くの場合は専門家の事務所が運営しているインターネットサイトがありますから、そちらの申し込みページ（メール）から申し込みをすると良いです。

折り返しメールか電話で担当者から連絡が入ると思いますから説明される持ち物をもって指定された日時に訪問するようにしてください。

多くの場合、相談時の持ち物は借金のおおよその金額や本数がわかるもの（キャッシュカードなど）、あなたの収入や財産・生活費の状況について簡単にメモしたものだけで問題ありません。

（正確な情報は手続き開始後に取得していくことになります）

手続き期間中はどんな感じ？

初回の相談でどの債務整理手続きを進めていくか決めたら、指示される必要書類を専門家に渡すことになります。

（もちろん、相談した結果やっぱり債務整理はやめておくという選択をすることも問題ありません）

任意整理の場合には借金の督促状などだけでも手続きを進めてもらえますが、個人再生や自己破産など、裁判所に申し立てをして手続きを行う債務整理では必要書類の準備にある程度の時間がかかります。

戸籍謄本や源泉徴収票、住宅の登記簿謄本などが必要になりますから、専門家の指示に従って取得するようにしましょう（法務局や市役所には何回か通うことになります）

基本的に「あなた自身がやらないといけないことはほとんどない」のが実情

なお、こうした書類さえ専門家に渡してしまえば、手続き期間中にあなたがやることは基本的に何もないというのが実際のところです。

債権者との交渉や裁判所とのやり取りは基本的にすべて代行してくれますから、相手方と顔を合わしたり、電話で話したりするようなこともないでしょう。

なお、自己破産の場合、裁判所に何度か足を運ぶことはありますが、その際にも専門家が同席してくれますよ。

3か月～半年程度で債務整理の手続きは完了する

実際にどのぐらいの期間で債務整理の手続きが完了するか？は、債権者側の対応や裁判所内での手続きの進み具合にもよりますのでケースバイケースです。

一般的には、早ければ3か月程度、長くとも半年程度で債務整理のすべての手続きが完了する場合が多いでしょう。

手続きが完了したら、任意整理や個人再生の場合は減額してもらった借金の返済がスタートしますので、約束した内容に遅れないよう返済していくことになります。

手続きの取消に注意

特に、個人再生の場合は、「再生計画」というものを裁判所に認めてもらうことで借金の減額が認められます。

もし、この再生計画に従った返済ができないと、せっかく完了した個人再生の手続きが取り消されてしまう可能性もありますから注意が必要です。

自己破産の場合は、裁判所から免責の許可決定が出た時点ですべての債務の支払い義務が消滅しますから、その時点から（借金のない）新しい生活がスタートすることになります。

なお、債務整理手続き完了後には、新しくローンを組んだり、クレジットカードを使ったりすることがむずかしくなりますから、収入の範囲内に生活費をおさめる習慣を手続き期間中から身に着けておくことが大切です。

まとめ

今回は、借金の金額が400万円を超えてしまい返済が苦しい…という方向けに、借金の負担を軽減してもらうための具体的な方法を解説いたしました。

本文で解説した債務整理を実際に利用したい場合には、弁護士や司法書士といった借金解決の専門家に相談が必要になります。

「専門家に相談なんて…」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、本文でも少し見たように、2017年は1年間で6万8792件の自己破産が裁判所に申し立てられています。

（これは債務整理の3つの方法のうち、自己破産のみの件数です。任意整理や個人再生の件数をプラスすると10万件はゆうに超えるでしょう）

非常に多くの人が債務整理によって借金の負担を大幅に減額してもらったり、すべて免除してもらったりすることに成功しているのが実際のところなのです（裁判所が作成している「司法統計」という公的な統計資料があります）

もちろん、あなたの身の回りにいる人もこうした数の中に含まれている可能性はありますが、だれも借金で悩んでいるなんて他人には言いませんから、あなたが知らないだけかもしれません。

専門家への相談は、初回は無料で受け付けてもらえるケースがほとんどですから、そもそも自分に債務整理が必要なのか？という段階の方も安心して相談することができますよ。

（もちろん、相談した結果「やっぱり必要ない。自力で返済しよう」ということであればそのように決断してもなんの問題もありません）

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借金問題は相談がしにくいため、自分1人だけで抱え込んでしまう方は非常に多いです。
でしが、借金問題は後回しにすればするだけ事態は悪化するだけで良い事は一つもありません。

借金問題は、専門家に相談することで思っているよりも簡単に問題を解決し新しい生活を送ることができます。
実際に、借金問題を解決した多くの人が『こんなに簡単に終わるならもっと早く相談しておけば良かった』と言います。
取り返しのつかなくなる前に、1日も早く相談を行い借金に苦しまない新しい生活をスタートしましょう。