借金が320万円は債務整理すべき？返済できる？借金320万円の返済方法とシミュレーション

「気づいたら借金が320万円にまでふくらんでしまった。現在の収入では完済できない…」

このような状況に見舞われている方は、何らかの方法で現在のやり方とは違った借金返済の方法を考えなくてはなりません。

具体的には、次のようなやり方を参考にしてみてください。

↓借金解決の方法には、大きく分けて「借金の返済スピードを上げること（①）」と、「借金の負担そのものを小さくすること（②～④」の2つがあります。

・①収入を上げる
・②親戚や友人に頼る
・③おまとめローンを使う
・④債務整理を使う

以下では、それぞれの方法について具体的に見ていきましょう。

また、大切なことなので最初に結論からお伝えします。

『1年以上、借金の返済総額が減っていないor増えている。』

『このまま借金を完済するのは厳しいのは分かっているけど、利息だけ毎月支払うような状態が1年以上続いている。』

このような状態になっている方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

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それでは解説をしていきます。

①収入を上げる

まずは、シンプルに収入をあげることを考えましょう。

「それが簡単にできれば苦労はないよ…お給料だってもう何年も変わっていないし…」という方もいらっしゃるでしょう。

しかし、現在の生活の延長で、収入を増やすことは実はそれほどハードルが高いことではないのです。

例えば、勤務先のお給料がいつまでも変わらないという方であれば、副業で収入を増やしてしまうのも1つの方法です。

インターネット上の仕事のマッチングサイト（クラウドワークスなどが有名です）を使えば、あなた個人の名義で仕事を受注してお金を稼ぐことができます。

もちろん、副業でお金を稼げるか？はあなたの得意分野しだいの部分も大きいですが、文章を書くのが得意ならブログ記事の作成、絵を書くのが得意なら簡単なイラストの作成などの仕事がたくさん登録されています。

（主にウェブサイトを作っている業者さんがこういう仕事を募集しています）

他にも、書道が得意・経理ができる・レアな資格を持っていてその体験談が書けるなど、「こんなことが？」というような特技が思わぬ収入につながることがあるんですよ。

あなたがストレスなくできる得意な仕事も、ほかの人にとってはものすごく苦手な事である可能性があります。

他の人が苦手なこと、やりたくないことというのは、当然ながら「お金を払ってやってもらおう」という人が世の中にたくさんいますから、場合によっては高い単価のお仕事になっていることもあるでしょう。

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②親戚や友人に頼る

「手取り収入が20万円しかないのに、借金が320万円もある…」など、現在の収入から考えて、借金の負担が大きくなりすぎているという人もいるでしょう。

①では収入そのものを増やす具体的な方法について紹介しましたが、1日の時間は24時間しかありませんし、昼間の仕事が体力勝負という方はなかなか難しいこともあるかもしれません。

このような方の場合には、なんらかの方法で「借金の負担そのものを軽減する方法」を検討しなくてはなりません。

まず、親戚や友人に借金返済の一部を立て替えてもらえるなら、こうした方法を選択するのが良いでしょう。

普通は親戚や友人から借りたお金には利息はとられませんから、金融機関からお金を借りるのに比べるとはるかに小さい負担となります。

一方で、親戚や友人にお金を借りるということは、場合によっては相手との信頼関係を大きく傷つけてしまうこともあります。

職場の友人などに頼ってしまうと、もし返済できなくなった時に職場全体にばれていづらくなる…なんてことにもなりかねません。

苦しいときに助けてくれるのが本当の友人とも考えられますが、相手によってはあなたとの関係を断つことを考える人もいるかもしれませんから、頼る相手は慎重に選ぶようにしましょう。

③おまとめローンを使う

銀行カードローンや消費者金融の中には、「おまとめローン」を受け付けている会社もあります。

おまとめローンとは、その名の通り「2本以上の借金を一本にまとめてくれるサービス」のことをいいます。

例えば、A社から200万円、B社から50万円、C社から70万円という風に、3社から合計320万円のお金を借りていたとしましょう。

ここで新しくD社でおまとめローンの契約をした場合、D社からは「A・B・Cの借金をいったん返済することを条件として、320万円を借りる」という形でローンを組むことができます（当然ながら審査はありますが）

この場合、おまとめローン利用後は、D社に対する借金320万円だけが残ることになりますね。

借金の合計額は変わらず、1社に対して借金が集中することになりますが、1社からの貸付金額が大きくなると普通は貸付利息なども小さくなります。

毎月の返済額についてもある程度抑えてもらえる可能性が高いですから、結果として借金の負担軽減につながる可能性が高いです。

ただし、上でも見たように、おまとめローンでは借金元本のトータルの金額は変わりませんから、現在の収入から考えてすでに借金の残高が大きくなりすぎている場合には、おまとめローンを使う意味があまりありません。

毎月の返済額が約束通りに返せない状態が続いている場合、すでに借金は大きくなりすぎている可能性が高いですから、別の方法を選択する必要があるでしょう。

具体的には、次の項目で説明する「④債務整理を使う方法」を検討してみてください。

④債務整理を使う

債務整理とは、裁判所に申し立てをして、借金の一部や全部を免除してもらう方法です。

「裁判所に申し立てをする」なんていうと、「なんだか大変そうだしこわい…」と感じてしまう方も少なくないでしょう。

もちろん、債務整理にもデメリットがありますから（後でくわしく説明します）、この方法を選択しないで済むならしないにこしたことはありません。

しかし、実際に債務整理を選択した場合には、あなたが負っている借金は合法的に減らしてもらうことができますから、借金の精神的な負担やストレスから解放されることが可能になります。

近年は債務整理の利用件数は年々増えているのが現状です（テレビCMなどで見た方もいらっしゃるでしょう）

現在、年間で7万件以上もの債務整理が裁判所に対して申し立てをされていますので、あなたも必要であれば検討してみてください。

以下では、債務整理を選択することによるメリットやデメリットについてみておきましょう。

債務整理のメリット

債務整理を使うメリットは、いうまでもなく借金の負担の一部（または全部）を免除してもらえることです。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法があるのですが、具体的には以下のように借金を減額してもらうことが可能です。

・任意整理：借金の利息を免除してもらえます
・個人再生：借金をおおよそ5分の1程度まで減額してもらえます
・自己破産：借金のすべてを免除してもらえます

「こんなつごうの良い話があるの？」と感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、債務整理は法律で認められている方法なので、日本に住んでいる人であればだれでも利用することが可能です。

（破産法や民事再生法という法律があります）

多くの人が債務整理を行うことによって生活を再建するきっかけをつかんでいますから、あなたも「今の状態ではとても借金の全額を返せそうにない」という状態になっている場合には、利用を検討してみてください。

なお、債務整理は自力で手続きをすることも法律上は可能ですが、ほとんどの人は弁護士や司法書士といった法律の専門家の依頼して手続きを行っています。

日常的に法律にかかわる仕事をしているという方以外は、専門家のアドバイスを受けることを検討しましょう。

（専門家に依頼した場合、あなたは借金の債権者と話をするような必要はいっさいありませんし、面倒な書類作成の手続きもすべて代行してもらえます）

債務整理のデメリット

上では債務整理を行うことのメリットについて解説しましたが、債務整理を選択することにはデメリットもあります。

債務整理を選択した場合には、具体的には次のような面でデメリットが生じる可能性がありますから、手続きを行う前にあなたの生活にどういう影響が出る可能性があるのか？を理解しておきましょう。

・①新しくローンを組めなくなる
・②保証人がいる場合、保証人に請求がいく
・③自己破産した場合、資産を手放す必要がある
・④自己破産した場合、手続き期間中は職業制限がある
・⑤官報に住所氏名が掲載される（ただし、普通の人は官報は見ない）
・⑥専門家に手続き代行を依頼した場合、費用が必要になる

以下、それぞれの項目についてくわしく解説していきます。

①新しくローンを組めなくなる

債務整理の手続きを行った場合、手続き完了後、一定期間は新しくローンを組むことができなくなります。

クレジットカードを新しく発行してもらうこともできなくなりますから、日常的にローンやクレジットカードをよく使うという方は注意が必要です。

債務整理をすると、金融機関の情報ネットワーク（信用情報機関といいます）でブラックリスト扱いになってしまいますから、ブラックリスト登録が解除されるまではローン審査やクレジットカード審査に通らなくなってしまうのです。

具体的には、以下の期間がブラックリスト登録期間になります。

・任意整理の場合：5年間
・個人再生の場合：5年間
・自己破産の場合：10年間

※正確には、信用情報機関にはCIC・JICC・全銀協の3つの種類があり、登録期間は微妙に異なるのですが、おおむね上の期間と考えておいてもらって問題ありません。

ローンが組めなくなることがプラスに働く場合も

ただし、ローンやクレジットカードを一定期間使えなくなることが、かえってあなたの生活にプラスになることもあります。

そもそも、毎月の収入の範囲内で生活をしているのであれば、ローンは必要ないのが本来の形です（生活費をローンに頼るというのは客観的に見て非常にまずい状態です）

クレジットカードについても、現金を使うようにすれば1枚も持っていなかったとしてもそれほど困ることもないでしょう。

ローンやクレジットカードを使うことが当たり前になっている方は、債務整理によってこれらのものを一定期間強制的に使えない状態を作り出すのも1つの解決策です。

債務整理を選択した方の中には、「借金の負担から解放されただけでなく、生活スタイルを見直すきっかけになった」という人も少なくないのです。

②保証人がいる場合、保証人に請求がいく

借金をしたときに身内に保証人になってもらったという場合には、あなたが債務整理をすると、その保証人に対して借金の請求がいってしまいます。

保証人とは、簡単にいえば「この人（あなたのことです）が借金を返せなくなったときには、私が代わりに返します」という約束をした人ですから、あなたが債務整理によって借金の一部または全部を返済する義務を免れた場合、保証人はあなたに代わって借金を返済する義務があるのです。

その際、保証人への支払は分割払いではなく、一括弁済という形で請求される可能性が高いです。

借金の契約書の内容にもよるのですが、一般的な金融機関と締結する消費貸借契約では、「返済が遅れた場合には、債権者は一括返済を求めることができる」という内容が決められているケースがほとんどです（こういう取り決めのことを「期限の利益の喪失」といいます）

このように、保証人の義務というのは非常に重いものですから、あなたと親しい身内の人に保証人になってもらっている場合には、あなたが債務整理を行うことを事前に伝えておかなくてはなりません。

借金の負担は債務整理をすれば解決できますが、身内の人との関係はそのあともずっと続くものですから、きちんと手続きを踏んでおくようにしましょう。

③自己破産した場合、資産を手放す必要がある

債務整理の3つの方法（任意整理・個人再生・自己破産）のうち、自己破産を選択した場合には、手続き開始時点であなたが所有している財産はお金に換えて債権者に分配しなくてはなりません。

具体的には、あなたの名義になっているマイホームや、下取り価値のある自動車などが該当します。

マイホームや自動車をぜったいに手放したくないという方は、自己破産以外の方法（個人再生や任意整理）によって借金の負担軽減をしてもらうことを検討しましょう。

もちろん、自己破産はあなたの生活を立て直すために国が用意している制度ですから、「自己破産をしたら身ぐるみはがされて手元には何も残らない…」というようなことはありません。

例えば、100万円を超えない金額の現預金やテレビや携帯電話・家具や空調設備といった家財道具、下取り価値で20万円を超えない自動車（ローン完済済み）は、自己破産をした後でもあなたが所有し続けることが可能です。

④自己破産した場合、手続き期間中は職業制限がある

自己破産の手続きでは、裁判所での手続きが行われている間は、一定の職業にはつくことができなくなります。

代表的なものとしては弁護士や税理士、行政書士といったいわゆる「士業」と呼ばれる職業が該当しますが、保険外交員や証券外務員といった金融関連の仕事もできなくなってしまいます。

現在、こうした職業についている方は、手続き期間中は活動ができなくなることを理解しておく必要があります。

もちろん、自己破産の手続きが完了して、免責を受けた後であれば職業制限はいっさいなくなりますから、問題になるのは裁判所内部での手続き期間が行われている間に限られます。

自己破産の場合、裁判所内部での手続きは3か月～半年ほどで完了するのが一般的です。

⑤官報に住所氏名が掲載される（ただし、普通の人は官報は見ない）

個人再生と自己破産の2つは、裁判所に申し立てをして借金の減額を認めてもらう方法です。

裁判所は、手続きが開始したときと、手続きが完了した時の2回のタイミングで、あなたの住所や氏名を「官報」という書類（政府発行の新聞のようなものです）に掲載することに注意が必要です。

これは基本的に避ける方法がありませんから、官報に名前が載るのは絶対に困るという方はこれらの方法選択するのは難しいでしょう。

ただし、一部の特殊な仕事をしている人を除いて、日常的に官報をチェックしているという人はまずいませんし、大多数の人はそもそも「官報って何？」というぐらいの認知度だと思います。

（実際、あなたも債務整理について調べ始める前は「官報」というものの存在をご存じなかったのではないでしょうか）

そのため、あなたが自己破産や個人再生を行ったことを官報掲載が原因で知られてしまうということは普通は考えにくいです。

なお、官報を日常的にチェックしている特殊な仕事としては、抵当流れの不動産物件を探している不動産業者や、債務整理した人を対象に貸し付けをしている貸金業者（ブラックなところ）があります。

身内にこういう仕事をしているという方は少し注意が必要かもしれません。

⑥専門家に手続き代行を依頼した場合、費用が必要になる

債務整理は法律で認められている方法ですから、だれでも自力で手続きをすることが認められています。

しかし、実際には一部の人（日常的に法律関連の仕事をしている人など）を除いて、弁護士や司法書士といった法律の専門家に委任して債務整理の手続きをしている人がほとんどです。

任意整理では専門家を通した交渉でないとそもそも応じてくれない債権者もありますし、個人再生や自己破産といった裁判所経由の手続きでは陳述書や申立書などを作成するうえで法律知識が必須になります。

裁判所の手続きは平日の昼間に行われるので、日中の仕事をしている人が自分で手続きをするというのもあまり現実的ではないでしょう。

仕事が忙しい人や、法律知識に不安があるという方は、無理せず専門家のアドバイスを受けるようにしましょう。

専門家の費用はどのぐらい？

具体的に専門家に債務整理手続きを依頼した場合の費用相場についてみておきましょう。

債務整理のそれぞれの方法では、おおよそ以下の費用が発生します。

・任意整理：債権者1件につき着手金4万円～5万円・成功報酬として減額成功額の10％程度
・個人再生：着手金として30万円・成功報酬として減額成功額の10％～20％程度
・自己破産：費用トータルで40万円～50万円程度

なお、「ただでさえ借金返済でお金がないのに、弁護士や司法書士の費用なんて払えるわけがない…」という方もいらっしゃるでしょう。

専門家の事務所でもそういった事情はよく理解していますから、必要な費用については後払いや分割払いに応じてくれるケースがほとんどです。

着手金無料などの形で相談を受け付けてくれている事務所もありますから、「今手元にお金がなくて困っている」問う方も債務整理手続きを行うことは可能ですよ。

多くの専門家の事務所では、初回の相談は無料で受け付けてくれていますから、借金に悩んではいるけれど、まだ債務整理するかどうかは決めていないという方も相談してみると良いでしょう。

（相談した結果、やっぱり債務整理は辞めておくということも可能です）

まとめ

今回は、借金の金額が大きくなりすぎて困っているという方向けに、具体的な解決方法をいくつか紹介しました。

特に債務整理についてはくわしく説明しましたが、借金の一部または全部の免除という大きなメリットがある一方で、本文で紹介したようなデメリットもあります。

借金解決にはあなたに合った方法を選択することが最も重要ですから、よく検討してみた上でどういう方法をとるか選択するようにしてくださいね。

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借金問題は相談がしにくいため、自分1人だけで抱え込んでしまう方は非常に多いです。
でしが、借金問題は後回しにすればするだけ事態は悪化するだけで良い事は一つもありません。

借金問題は、専門家に相談することで思っているよりも簡単に問題を解決し新しい生活を送ることができます。
実際に、借金問題を解決した多くの人が『こんなに簡単に終わるならもっと早く相談しておけば良かった』と言います。
取り返しのつかなくなる前に、1日も早く相談を行い借金に苦しまない新しい生活をスタートしましょう。