借金苦で人生やり直したいなら債務整理がおすすめ！手続きやメリット・注意点についても解説

生活苦で借金を重ねてしまい、返せる見込みもないという状況では、人生の希望を失ってしまう人も多いと思います。

このまま生きていっても苦しさが増すばかり、借金から解放されて人生をやり直したい・・・。

そのような場合には、「債務整理」を行うことがおすすめです。

債務整理を行えば、借金の負担を減らしたり、借金を帳消しにしたりすることができる可能性があります。

この記事では、法律の専門的な視点から、

・債務整理により借金を減らす方法

・債務整理の各方法のメリットや注意点

などについて詳しく解説します。

ぜひこの記事を参考にして、人生の再出発を切ってください。

また、大切なことなので最初に結論からお伝えします。

『1年以上、借金の返済総額が減っていないor増えている。』

『このまま借金を完済するのは厳しいのは分かっているけど、利息だけ毎月支払うような状態が1年以上続いている。』

このような状態になっている方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

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借金問題は先送りにすればするほど、状況は悪化するだけ。

悩んでいる間にも利息や遅延損害金は増え続けています。

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それでは解説をしていきます。

借金を抱え続けるとどんな悪いことが起こる？

借金を抱えた状態がずっと続いてしまうと、金銭的にも精神的にも、負担がどんどん大きくなってしまいます。

以下では、借金状態が続くことの弊害について具体的に解説します。

多重債務状態となり、どんどん返済額が膨らむ

借金状態が長く続いているということは、収入と支出のバランスが取れていないことを意味します。

支出が収入を上回るような状態だと、借金を返済するためにまた借金をするという悪循環に陥ってしまう場合も多いでしょう。

そうなると、借金は減るどころかどんどん増え続けてしまいます。

また、借金を滞納してしまうと、滞納の翌日から「遅延損害金」というペナルティが発生してしまいます。

遅延損害金は、特に合意がない場合でも法定利率（2020年3月31日以前にした借金については年5％、2020年4月1日以降にした借金については年3％）に基づいて年々積み重なっていきます。

また、消費者金融などから借金をした場合には、年率14％などの非常に高い割合による遅延損害金がかかってしまいます。

そのため、借金を滞納すればするほど、さらに借金の金額が増えてしまいます。

このように、借金状態が長く続いた状態は、もはや借金の返済が困難な状態になってしまっているということができます。

信用状況が悪化する

借金の金額が大きい人や、借金の返済を滞納する人は、お金を貸す側からは、返済が滞るリスクが高い人であると見られています。

こうした人に対しては、金融機関も積極的にお金を貸したいとは思いません。

そのため、お金を借りる際に非常に高い利子をつけられたり、そもそもお金を借りることができなくなったりという不利益を受けることになります。

これを「信用状況の悪化」と言います。

信用状況が悪化すると、必要なお金を得ることが難しくなり、生活に支障をきたしてしまいます。

精神的に疲弊して新しいチャレンジができない

借金をしている状態では、お金を稼がなければというプレッシャーや、取り立てによるストレスがかかってくるなど、精神的な負担が大きくなってしまいます。

悪循環から脱却して状況を改善するためには、今の生活を変えるためのチャレンジをしなければなりません。

しかし、精神的に疲弊している状態では、新しいチャレンジをするという気力もわきにくいと思います。

したがって、荒療治を含めて何らかの抜本的な解決方法が必要となります。

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債務整理をして人生のやり直しをしよう

自分の力だけでは借金の悪循環から抜け出すのが難しいという場合には、債務整理をすることがおすすめです。

債務整理とは、債権者との交渉や裁判所を通じた手続きによって、借金の返済負担を軽減することを言います。

債務整理を行うことで、借金の金額を減らしたり、返済スケジュールに余裕を持たせたりすることができます。

債務整理は、

任意整理
個人再生
破産

の3つの方法に大きく分類されます。

これらの手続が持つメリットと注意点について、以下詳しく解説します。

任意整理とは？

任意整理とは、裁判所を関与させることなく、債務者と債権者が借金の返済負担軽減について話し合いにより合意する方法を言います。

任意整理の結果、新たな返済スケジュールについて債権者の同意が得られれば、借金の返済負担を軽減することができます。

任意整理を行う際には、面倒な交渉を行う手間を省き、債務者にとって有利な解決を引き出すため、弁護士や司法書士に依頼をするのがおすすめです。

そして、弁護士や司法書士に自らの代理人として、債権者と交渉を行ってもらいます。

新たな返済条件が合意された場合、以降はその合意内容に基づいて、債務者は引き続き借金を返済していくことになります。

任意整理をして人生再出発するメリット

任意整理をして人生再出発するメリットは以下のとおりです。

手続きが比較的簡単

裁判所の下での法的整理手続では、提出しなければならない書類がたくさんあるなど、作業負担が大きくなります。したがって、弁護士や司法書士に依頼する場合でも、依頼費用が高額となる傾向にあります。

一方で、任意整理は裁判所が関与しない手続きなので、準備の負担は比較的小さくなります。

裁判所に提出するための複雑な書類などを準備する必要もないため、弁護士や司法書士への依頼費用も比較的安く抑えられます。

合意内容を柔軟に決められる

裁判所の下での法的整理手続では、法律に従って債務整理の内容が決定されます。

一方、任意整理においては、債権者と債務者の間の合意により、返済スケジュールを自由に決めることができます。

そのため、当事者の話し合いによって柔軟な解決方法を模索することができます。

手元に資産を残しておくことができる

破産手続においては、債務者の資産については、一部を除きすべて処分されてしまうことが原則となります。

そのため、家や車などの残しておきたい資産があったとしても、原則として手元に残しておくことができません。

これに対して、任意整理の場合には、資産の換価処分は必須ではありません。

生活の基盤となる資産を残しておけることは、人生の再出発には大きなプラス材料でしょう。

当事者間のみで内々に解決できる

任意整理においては、原則として第三者に任意整理を行った事実が知られることもありません。

そのため、家族や知人に借金の事実を内緒にしているという場合には、任意整理を行うことがおすすめです。

また、社会における経済活動を行うに際しても、借金の事実が公になっていない方が行動しやすい場合もあるでしょう。

但し、信用情報機関に任意整理の事実が登録され、借入が5年間程度制限されるということに注意が必要です。

任意整理をして人生再出発する際の注意点

一方、任意整理をして人生再出発する際に注意すべきことは以下のとおりです。

債権者の同意が必要

任意整理はあくまで当事者間での話し合いにより行われます。

そのため、債権者から新たな返済スケジュールについての同意が得られなければ、任意整理は成功しません。

特に借金が多額に及んでいる場合には、債権者と債務者の希望する条件が離れてしまい、合意が困難な場合もあります。

任意整理について債権者の同意が得られない場合には、他の手続の利用を検討する必要があります。

債権者が複数の場合は個別の交渉が必要

任意整理は、新たな返済条件について合意してくれた債権者との間でのみ成立します。

そのため、債権者が複数いる場合には、各債権者との間で個別の交渉が必要です。

また、返済条件に同意してくれるかどうかについては、各債権者の判断次第です。

そのため、ある債権者との間では合意が成立しても、他の債権者との間では成立しないということもあり得ます。

借金についての問題を一挙に解決して、きれいに人生の再出発を切りたいということであれば、法的整理手続を選択する方がメリットが大きいと言えます。

個人再生とは？

個人再生とは、民事再生法に基づき、裁判所における個人再生手続を通じて債務の返済負担の軽減を行う方法です。

個人再生を行う際は、債務者が裁判所に対する個人再生手続開始の申立てを行います。

申立ての方式は法律に規定されているので、正しく申立てを行うためには、法律の専門知識が必要です。

そのため、個人再生手続開始の申立てを行う際には、弁護士や司法書士に書類の作成及び代理人への就任を依頼することになります。

個人再生をして人生再出発するメリット

個人再生をして人生再出発するメリットは以下のとおりです。

一括での債務の整理が可能

個人再生手続においては、全債権者との間で一括して、債務の減免・支払猶予などの返済負担の軽減が行われます。

そのため、複数の債権者がいる場合であっても、各債権者との個別の交渉をする必要がありません。

個別交渉の手間が省けることは大きなメリットと言えるでしょう。

また、個人再生手続においては、一部の債権者が再生計画に同意しない場合であっても手続きを進めることができます。

再生計画案に対して異議を述べた債権者が頭数で半数未満、かつ債権額で半分以下であれば、同意しない債権者との間でも強制的に債務整理を行うことが可能です。

人生の再出発をするという観点からは、一括での債務整理ができる個人再生手続を利用するメリットは大きいと言えます。

住宅を手元に残しておける場合がある

個人再生手続においては、破産手続きとは異なり、原則として債務者の資産の換価は行われません。

ただし、担保が付された資産については、担保権者により個人再生手続の外で換価処分されてしまうのが原則となります。

住宅ローンが残っている場合には、住宅は抵当権の対象になっていますので、換価処分の対象となってしまいます。

しかし、住宅ローンが残っている場合であっても、個人再生計画の中で住宅資金特別条項を規定することにより、住宅を手元に残しておくことが認められる場合があります。

人生の再出発を切るに当たって、生活の基盤となる住宅を残しておくことができるのは大きなメリットでしょう。

強制執行が停止する

個人再生手続開始の決定がなされると、債権者から債務者への強制執行が停止します。

また、開始決定前であっても、裁判所の裁量により強制執行禁止の命令が出される場合があります。

もし債権者からの厳しい取り立てに遭っているという場合には、強制執行の停止により取り立てのストレスから解放されます。

人生再出発するに当たっては、できるだけ借金の不安から解放された状態を作りたいところです。

その意味で、強制執行停止のメリットは大きいと言えます。

個人再生をして人生再出発する際の注意点

一方で、個人再生をして人生再出発する際に注意すべきことは以下のとおりです。

借金が全額免除されるわけではない

個人再生では、破産の場合とは異なり、債務の全額が免除されるわけではありません。

どのくらいの債務が残るかは、債務の総額により決定されますが、平均約5分の1以上は債務が残ってしまうことになります。

したがって、破産による全額免除の場合に比べると、きれいさっぱりというわけにはいかない点に注意が必要です。

将来反復継続して収入を得る見込みがある場合のみ利用可能

個人再生手続開始の要件として、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があることが必要です。

したがって、安定した収入が見込めない場合には、個人再生の手続きを利用することはできません。

たとえば、アルバイトで職を転々としている場合や、失業中の場合などは、個人再生手続を利用することが認められない可能性が高いです。

住所・氏名が官報に掲載される

個人再生手続が開始した場合、官報（国発行の機関紙）に氏名と住所が掲載されます。

そのため、官報をたまたま目にした第三者に、債務整理を行った事実が知れてしまう可能性があります。

なお、実際には、官報を日常的にチェックしているという人はほとんどいないと思われます。

したがって、それほど強く心配することではないかもしれませんが、家族や友人・知人に借金を秘密にしている場合には念のため注意が必要です。

破産とは？

破産とは、破産法に基づく裁判所の下での破産手続を行い、主に債務の全額免除により債務者を返済の負担から解放することを言います。

債務の全額免除が認められるのは破産手続のみなので、最も強力な債務整理手続と言えるでしょう。

破産をして人生再出発するメリット

破産をして人生再出発するメリットは、以下のとおりです。

原則として債務の全額が免責される

任意整理や個人再生では、債務の全部が免除されることはありませんので、借金の返済義務の少なくとも一部は残ってしまいます。

一方、破産手続においては、原則として債務の全額が免責されるという大きなメリットがあります。

たとえば借金が多額に及んでしまっている場合などには、破産手続の利用が第一候補となるでしょう。

人生の再出発を切るという観点からも、借金がきれいさっぱりなくなるということは大きなプラス材料と言えます。

但し、税金を納める債務や、浪費により作ってしまった債務などは、例外として免責されないことに注意が必要です。

強制執行が停止する

破産手続においても、個人再生手続と同様に、破産手続開始決定後はすべての強制執行が禁止されます。

また、破産手続開始の申立ての段階においても、裁判所の裁量で強制執行禁止の命令が出る場合があります。

よって、個人再生同様、破産手続の開始により、取り立てのストレスから解放されるというメリットがあります。

破産をして人生再出発する際の注意点

一方で、破産をして人生再出発する際に注意すべきことは以下のとおりです。

ごく一部を除いて資産がすべて処分される

破産手続においては、生活に必要な最低限の現金などの一部の例外を除き、債務者の所有する資産はすべて売却されて債権者に対して分配されます。

よって、任意整理や個人再生とは異なり、住宅などを手元に残しておくことはできません。

したがって、もし手元に残しておきたい資産がある場合には、任意整理または個人再生手続の利用を検討することになります。

住所・氏名が官報に掲載される

個人再生の場合と同様、破産手続が開始した場合、官報（国発行の機関紙）に氏名と住所が掲載されます。

そのため、家族などに借金の事実を秘密にしている場合などは、念のために注意が必要です。

破産手続期間中は一定の職業に就けなくなる

破産手続が開始すると、債務者は一定の資格職や警備員などの職種に就くことができなくなります。

これを破産者の「資格制限」と言います。

もし、破産前にこれらの職業に就いていた場合、破産手続きが開始してしまうと、職を失ってしまうことになります。

そのため、破産手続開始の申立てをする前に注意して確認・対策を講じましょう。

なお、資格制限は免責決定後に解除されます。

現在求職中、債務整理は就職活動に影響する？

求職中の方にとっては、債務整理をした場合に、就職活動への悪影響が出てしまわないか心配になるかもしれません。

結論としては、債務整理の事実が就職活動に悪影響を与える可能性はかなり低いということができます。

そもそも、就職活動を行う先である会社は、候補者に対してお金を貸したり、貸そうとしたりしているわけではありません。

したがって、候補者の財務状況は、会社にとってはそれほど関心の高い事項ではないはずです。

もっとも、債務整理の事実が知られてしまった場合、「借金を重ねるようなだらしない人」という印象を与えてしまい採用されにくくなる、という可能性はあります。

しかし、就職活動の際に、債務整理を行った経験があるかということを質問されることはほとんどないと思われます。

なお、個人再生または破産をした場合には、官報を見ればその事実が掲載されています。

しかし、会社（特に採用担当者）が官報を日常的に確認している可能性は低いです。

以上のことから、債務整理を行ったとしても、就職活動に悪影響を与える可能性は低いと言えます。

債務整理に強い弁護士や司法書士に相談しよう

債務整理を検討する際には、債務整理に強い弁護士または司法書士に相談することから始めましょう。

債務整理を行うには、債権者との交渉や、裁判所に提出する書類の準備などを行う必要があります。

しかし、これらの準備を行うには専門的知識が不可欠ですし、準備にも大きな手間がかかってしまいます。

債務者は、ただでさえ借金を抱えて経済的・精神的な負担が大きいでしょうから、債務者が一人で債務整理に取り組むのは現実的ではありません。

弁護士や司法書士に相談・依頼をすれば、依頼者の具体的な事情に応じて、債務整理の進め方についてのアドバイスを受けることができます。

また、面倒な債権者との交渉や、書類の準備もすべて代わりに行ってくれます。

よって、債務整理を検討する場合には、弁護士や司法書士に依頼するのが賢明と言えます。

依頼費用が捻出できない場合には、法テラスの利用を検討しよう

多重債務に陥ってしまっているような状態の場合には、弁護士や司法書士に対する依頼費用を準備する余裕がないという場合もあるでしょう。

そのような場合には、「法テラス」の民事法律扶助制度を利用することができます。

法テラスでは、経済的に困窮している依頼者に対して、弁護士や司法書士への依頼費用を立て替えるサービスを提供しています。

立て替えてもらった費用は、依頼終了後に分割払いで返済していくことになりますが、生活保護を受けているなどの一定の場合には返済の免除を受けられます。

また、法テラスでは弁護士や司法書士を紹介してもらうこともできます。

そのため、依頼できる弁護士や司法書士がいないという場合にも、債務整理の入り口として利用することができます。

ぜひ気軽に法テラスに相談してみてください。

債務整理で借金を減らして人生再出発した人の体験談を紹介

債務整理で借金を減らして、人生の再出発に成功した人の体験談を一つ紹介します。

私は3年前にリストラに遭い、失職してしまったことをきっかけに、借金生活に突入してしまいました。

収入は生活保護に頼っていましたが、パチンコなどにお金を費やしてしまうことも多く、毎月生活費に足が出てしまっていました。

何社もから借金を重ね、とうとう借金の合計は300万円にまで達してしまいました。

月々の収支は赤字で、借金は減るどころかどんどん増えてしまい、人生に行き詰まってしまったような気分をずっと感じていました。

そんな時、インターネット上でふと目にした債務整理の記事を読みました。

債務整理により人生をやり直せるのではないかと考えた私は、勇気を出して法テラスに借金の相談に行きました。

法テラスでは、債務整理に強い弁護士を紹介してもらえました。

弁護士の方には、借金を作ってしまった経緯や、現在の状況について話を聞いてもらいました。

弁護士の方は、300万円もの借金があり、月々の収支も赤字という状況を見て、債務が全額免除される可能性がある破産をするのが良いと提案してくれました。

私としても、債務が全額なくなるのはありがたいと思い、弁護士に破産手続を進めることを依頼しました。

依頼費用は、法テラスが立て替えてくれました。

破産手続の中では、私がパチンコでお金を浪費していたことが借金の一因となってしまっていたことが問題となりました。

しかし、今後は精いっぱい働いてまともな生活をしようと思うということを誠実に訴えたところ、債務の全額を免責してもらうことができました。

そして、法テラスに立て替えてもらっていた弁護士費用も、生活保護を受けていたことを理由として返済を免除してもらうことができました。

こうして借金がきれいさっぱりなくなり、私は人生の再出発を切ることになりました。

その後私はハローワークで見つけた事務の仕事に就き、パチンコをやめ、家計をやりくりして何とか借金をせずに生活することができています。

まとめ

借金に苦しみ、人生に希望を見いだせないとしても、あきらめてはいけません。

債務整理を行うことにより借金の負担を軽減することができれば、人生の突破口を見つけるきっかけとなるかもしれません。

ぜひ、早めに債務整理に強い弁護士や司法書士に相談してみましょう。

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借金問題は相談がしにくいため、自分1人だけで抱え込んでしまう方は非常に多いです。
でしが、借金問題は後回しにすればするだけ事態は悪化するだけで良い事は一つもありません。

借金問題は、専門家に相談することで思っているよりも簡単に問題を解決し新しい生活を送ることができます。
実際に、借金問題を解決した多くの人が『こんなに簡単に終わるならもっと早く相談しておけば良かった』と言います。
取り返しのつかなくなる前に、1日も早く相談を行い借金に苦しまない新しい生活をスタートしましょう。