保険募集人が債務整理をする際の注意点は？仕事が続けられないケースはある？債務整理の種類や違いも解説

「保険会社の営業やってるんだけど、どうしも顧客の接待するのにキャバクラばっかりで、すごく借金ばかりになっちゃった」

「うちの会社借金に厳しいんだよなぁ…」

「保険募集人の仕事続けられないのは困る」

保険会社で保険募集人をやっている方が債務整理をする際に、今の仕事を続けることができるか、会社や顧客に債務整理をしている事を知られないか、といった事が気になる方もいるかと思います。

保険募集人の資格を持っている方が債務整理をする際には、やり方次第では仕事が続けられなくおそれがあるので注意が必要です。

このページでは保険募集人が債務整理をする上で必要な事についてお伝えします。

また、大切なことなので最初に結論からお伝えします。

『1年以上、借金の返済総額が減っていないor増えている。』

『このまま借金を完済するのは厳しいのは分かっているけど、利息だけ毎月支払うような状態が1年以上続いている。』

このような状態になっている方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

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それでは解説をしていきます。

保険募集人が自己破産をする場合には仕事が続けられなくなる可能性がある

まず、結論として知っておいていただきたいのは、保険募集人の資格を利用して仕事をしている場合、自己破産をすると仕事が続けられなくおそれがあるのです。

後述しますが、債務整理の方法としては任意整理・自己破産・個人再生がありますが、自己破産を利用した場合、一部の資格をもって仕事をしている人に職業制限がかかることになります。

保険募集人の資格は職業制限がかかるものになるので債務整理においてはなるべく自己破産をしないように進めていくのが基本となることをまず確認しましょう。

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保険募集人の債務整理の注意点

それでは早速、保険募集人が債務整理をする際の注意点を見ていきましょう。

債務整理というのは借金返済に困ったときに法律の手続き等を利用して借金苦から解放しようというものです。

手続には主に次の3つのうちのどれかを利用します。

任意整理とは

後述する2つの方法は法律の規定に従って裁判所を通して行う手続きですが、任意整理は個別に交渉をして借金返済を楽にしようとするものです。

貸金業者からお金を借りる際には利息と一緒に支払うことになっています。

また、支払いが遅れた場合には遅延損害金をつけて払わなければなりません。

任意整理は交渉の結果次第ですが、現在では貸金業者との交渉はおおむね元金を36回分割で支払えばよい、という形で進むようになっています。

債権者の中には奨学金や中小の消費者金融のような場合には連帯保証人がついていることがあります。

このような場合には債務整理をすると連帯保証人に請求がいくことになります。

後述する自己破産・個人再生は基本的にはすべての債権者との関係で債務整理をするのですが、そうすると連帯保証人に迷惑をかけざるをえません。

連帯保証をしてもらっている債権者が居るような場合には任意整理によるのが良いでしょう。

なお、借り入れ期間が相当に長く2010年6月にされた出資法改正以前から借り入れをしているような場合には払いすぎていた利息（過払い金）というものが発生している可能性があります。

このような場合には元本と相殺、元本よりも過払い金のほうが多い場合には過払い金返還請求をすることができます。

自己破産とは

自己破産手続きとは、破産法に規定されている手続きによって、裁判所への申し立てをして財産を清算した上で、債務を免責してもらうものです。

よく「借金をチャラにしてもらう」という表現がされるのですが、借金だけではなく売掛金や未払い費用など債務であれば等しく免責の対象になります。

ただし、税金・養育費など一部の債権については免責されません。

この手続きは、借金を免責してくれるという強力な債務整理の手段ですが、債権者からすると突然請求ができなくなるものになるので、手続は慎重に行われます。

破産手続き開始決定から終了するまでの間は申立をした人は「破産者」という立場になります。

一部の資格では「破産者」である者に登録を許さない欠格事由というものがあり、仕事ができないということになるのです。

「一言に資格っていってもどの資格に欠格事由があるの？」

資格の趣旨が他人の資産・財産を預かる可能性がある人に欠格事由は設定されており、他人の不動産を預かる宅建士、建物や現金輸送の警備をする警備員といった資格が代表的なものです。

今日では金融資産である保険商品を取り扱う保険募集人にも欠格事由が設定されています。

そのため、保険募集人が自己破産をするのは、仕事も辞めることになった最後の手段として考えておくべきです。

たとえば、ヤミ金融から借り入れもして会社に迷惑かけることになって解雇もしくは事実上の解雇になるような場合に考えましょう。

なお、破産手続が終了して免責・復権がされると、破産者ではなくなることになるため、欠格事由はこの時までということになります。

個人再生とは

個人再生とは、民事再生法の個人が利用する章の規定に従って、裁判所に申し立てをして借金を減額した上で、36回分割で支払っていく手続きです。

自己破産と同じく裁判所に申し立てをして行う手続きですが、借金を圧縮して分割の支払いをするものになります。

任意整理では少なくとも元金の分割返済が必要になるのですが、その額の支払いができないような場合には任意整理の利用ができません。

このような場合に自己破産を利用することになるのですが、上述したように自己破産は手続きにあたって様々なデメリットもあります。

個人再生をする場合には「破産者」になるわけではないので、職業が制限されません。

このような手続きなので、保険募集人が任意整理できないような場合には、自己破産ではなく個人再生の利用を考えることになります。

また、住宅ローンを利用して自宅を購入した場合には、自己破産や任意整理で住宅ローンを対象とすると、住宅ローン債権者は抵当権を実行することで住宅を競売することができるので、住宅を失います。

個人再生の手続きでは住宅ローン債権者を外すことができるので、住宅を維持することができます。

家族・職場に内緒で債務整理をすすめるには

「うちの会社は借金をしている人に厳しい…なんとか職場には内緒にしたい」

「妻や家族に知られたら離婚になってしまうよ…」

では家族・職場に内緒で債務整理をすすめるためにはどうすれば良いでしょうか。

貸金業者に裁判をさせない

債務整理にせずに借金を放置している場合はもちろん、債務整理をしてからでも裁判をしてくる貸金業者はいます。

裁判を起こされると、自宅に特別送達郵便という特殊ものが裁判所の名義で届くようになります。

書留の一種なので、通常の郵便物とは違って、一通一通手渡しで渡しますので、同居の家族が居るような場合にはこれを受け取ることも。

その結果裁判所から通知が来ているのがわかって、問い詰められて隠し切れないという事があります。

「一人暮らしなので裁判を起こされても怖くない？」

しかし、裁判が確定したあとは貸金業者は給料を差し押さえてきます。

給料の差し押さえは会社に対して「法律で差し押さえが認められている部分についてこちらの口座に払ってください」という通知を送ることで行います。

つまり会社に内緒にできないということになります。

裁判は、長期間放置をしていると起こされるので、早く債務整理に着手する、債務整理に着手した後は弁護士・司法書士に対する費用をきちんと払い、手続をきちんと進めてもらうことができる対策です。

債務整理をした後の制限や解除までの期間は？

上述したのですが、債務整理のうち自己破産をすると破産者になり、その間は欠格事由になります。

そして、自己破産手続きがの裁判所での手続きをすべて終了した1ヶ月後に免責・復権という状態になり、この時に破産者ではなくることになります。

制限が解除されるのはこの時です。

保険募集人が借金をする理由3選

「保険の仕事やっていて、こんな借金の仕方をするのって僕だけかな？」

保険募集人が借金をする理由3つを見てみましょう。

保険募集人は営業のための出費が多い

業務形態にもよりますが、保険の募集に従事する営業の方は人と会うことが仕事になります。

一緒にご飯を食べたり、喫茶店に寄ったり、飲みに行ったりといった事が多いため、どうしても普通の人よりも出費が多いことも。

経費として認められている場合でも、一部しか認められないような事もあり、どうしても収入に比べて出ていく費用の方が多い方もいらっしゃいます。

その補てんのために借金を…という方も多いのが保険募集人です。

保険募集人は営業成績が収入に直結しやすい

合わせて保険募集人はどれだけ契約が取れたかのインセンティブの部分が収入に直結することもあります。

しっかり費用をかけているにもかかわらず、契約がとれなかったような場合には収入が下がってしまいます。

景気が良くて契約がたくさんとれるようなときと、そうでない時の差が激しいと、収入の見通しがなかなか立てづらく…という事も珍しくありません。

景気が悪くて全く契約が撮れないような時期に差し掛かると、収入が下がってしまい、生活に必要な経費を出すのが難しくなり借り入れをするということもあります。

中には自分で契約をする保険募集人も

ノルマという表現は昨今避けられる傾向にありますが、目標・人事評価の対象のような形で事実上のノルマがあることもあります。

そのノルマを達成するために身内に契約を結んでもらい、自分が保険料を負担する…というような事も珍しくありません。

その負担ができなくて借金をして…ということがあるのも保険募集人です。

まとめ

このページでは保険募集人の債務整理についてお伝えしてきました。

保険募集人の資格をするためには登録が必要で、その登録のために欠格事由に該当しないことが必要です。

欠格事由には破産者でないことが必要なので、債務整理にあたっては自己破産以外の選択肢から選ぶのがよいといえる事を知っておいてください。

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