2社以上の借金を債務整理する方法-任意整理、個人再生、自己破産選ぶべき選択肢とは

今回は、「2社からの借金であっても債務整理すべき4つの場合」と借金の解決方法について解説します。

「2社くらいの借金なら債務整理しなくても大丈夫でしょ？」と思っている人もいるかもしれません。

しかし、実際には、「複数の金融機関から借金がある」ということは、家計が破綻しかねない事情を抱えている場合が少なくありません。

通常であれば、「クレジットカードが1枚」あれば、たいていのことを処理できるはずだからです。

たとえば、「リボ払いの残額が全く減らずに、カードが使えないから借金して〇〇を買った」というのは、かなり危険な状況にあるといえます。

また、借金は同じ金額であっても、借入件数が多いほど、返済は行き詰まりやすくなります。

支払う利息や毎月の返済額・返済回数も増えるので、資金繰りが大変になるからです。

借金が2社であっても、「自力で完済するのが難しい」と感じたときには、できるだけ早く弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

借金が2社のうちに債務整理に踏み切れれば、誰にも知られることなく、負担も最小限に抑えて借金を解決できるからです。

また、非常に重要なことなので先に結論をお話します。

借金トラブルは時間がたてばそれだけ、対応が難しくなり事態はあっという間に深刻化していきます。

問題を解決した後の影響も大きくなるのも否定できません。

・借金を完済するのは、自分の力だけでは不可能と分かりながらも問題を後回しにしてしまっている。

・返済をして家賃などを支払うと給料の多くが減ってしまい、クレジットカードでしのいだりお金を借りてしまう状態がずっと続いている。

このように感じたことが1度でもある方は、非常に危険と言わざるを得えない状態です。

後から取り返しのつかない状態になってしまう前に今すぐ専門家に相談をして下さい。

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2社からの借金があると危険な理由

複数の金融機関から借金していることは、実はそれだけでとても危険です。

実際にも借金問題の専門家は、2件以上の借入があることを「多重債務」と呼び警戒しています。

多重債務を抱えることが危険な主な理由は次のようにまとめることができるでしょう。

・2社からの借金は、返済の負担が重い
・2社からの借金は、利息の負担も不利な場合が多い
・借金がさらに深刻になる可能性がある

2社以上の借金を任意整理で解決するときの注意点

同じ金額の借金でも、借入件数が2社になれば、毎月の返済負担は大きくなります。

50万円の借金も1社であれば、毎月の返済は1万円～13.000円程度ですが、「2社になれば、毎月2万円」になることも珍しくありません。

2社以上の借金を任意整理で解決するときの注意点

また、借金が多額な場合には、小口の借入件数が多いほど、不利な利息が適用されます。

たとえば、1件100万円以上の借金の利息は年15％までに制限されています。

しかし、これが50万円×2社になれば、年18％の利息が適用される可能性があります。

2社以上の借金を任意整理で解決するときの注意点

さらに、借入件数が多いほど、借金問題は深刻化しやすくなります。

一般的な借金は、「その金額限りの契約」（証書方式といいます）ではなく、「限度額の範囲内であれば何度でも借入できる契約」（極度額方式といいます）になっているからです。

つまり、現在の借金が20万円であっても、「契約で設定された極度額が50万円」であれば、あと「30万円借金できる」わけです。

借入件数が増えれば、極度額の合計も当然大きくなるため、借金問題は格段に深刻化しやすくなります。

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「借金が2社」でも債務整理で解決した方が良い場合

2社からの借金があることは、それだけで危険な状況です。

たとえば、次のような状況になっているときには、債務整理で借金を解決することを検討すべきといえるでしょう。

完済が難しくなった借金をそのままにしてしまえば、「状況は悪化していくだけ」だからです。

・すでに返済を延滞している
・2社目の借金は、「最初の借金返済のために借入」である
・何ヶ月も返済しているのに「借金が減っていない」
・収入が減る（支出が増える）ことが確実視される

すでに延滞している場合

借金の返済を「すでに延滞しているとき」には、借入件数にかかわらず、債務整理での解決を検討すべきです。

特に、「延滞の原因を解消できる可能性が低いとき」には、すぐに弁護士・司法書士に債務整理の依頼をすべきです。

延滞の原因が解消できずに、延滞が長期化すれば、借金の契約が強制解約され「一括返済」しなければならなくなってしまうからです。

また、延滞日数が61日以上になれば、「延滞」の記録が信用情報に登録されます。

登録期間は、「完済から5年」なので、延滞が解消しただけではブラック情報は消えません。

最近では、「債務整理のブラック情報」よりも「延滞のブラック情報」の方をより問題視する金融機関が増えています。

借金返済のために借金している場合

2社目の借金の理由が、「1社目の借金返済」であるときには、すでに上の場合と同様の状況に陥っているといえます。

このような「自転車操業」は、非常に危険な行為です。自転車操業では、実際の借金は減らずに増えているからです。

また、自転車操業は、1度始めると抜け出すことの難しいものです。

今後収入が増える（支出が減る）見込みがないままに、自転車操業をすれば、「返済負担の増加に耐えられなくなる」ので、翌月もまた借金して対応することになってしまうからです。

しかし、自転車操業は永遠に続けられるものではありません。

現在では、「総量規制（年収の1/3を超える限度額の契約はできない）」があるために、ほとんどの人が3件もしくは4件以上の借入をすることは難しいからです。

自転車操業させてくれる金融機関がなくなれば、当初よりも多額に膨らんだ借金を滞納するだけになってしまいます。

返済しているのに「借金が減っていない」

借金で悩んでいる人には、「毎月きちんと返済しているにもかかわらず、借金が減っていない」と感じている人が少なくありません。

この場合には、現在抱えている借金の額が「実際の返済能力」を超えている可能性があります。

「契約で決まった金額はちゃんと返せている」と思う人もいるかもしれません。

しかし、借金などの契約で設定される「最低返済額（約定返済額）」は、金融機関にとって有利になるように（利息をたくさん支払ってもらえるように）設定されています。

消費者金融・銀行のカードローン、クレジットカードのキャッシング・リボ払いでのショッピングには、多額の利息（手数料）が発生しています。

たとえば、「年18％で50万円×2社」の借金があるときには、「月7,500円×2社＝15,000円の利息」が発生します。

これに対して、毎月の返済が「13,000円×2社＝26,000円」であれば、借金は11,000円しか減っていません。

カードローンで多額の借金を抱えたときには、「繰り上げ返済」を実施することが大切です。

たとえば、毎月2,000円繰り上げ返済するだけでも、最終的に支払う利息総額は8万円近く少なくなります。

これとは逆に、2,000円の繰り上げ返済すら難しい状況にあるときには、債務整理で借金を早期に解決することを検討すべきといえるでしょう。

収入が減る（支出が増える）ことが確実視される

消費者金融や銀行のカードローンは、長期間の返済となることが少なくありません。

50万円の借金の場合であれば、消費者金融では58回（月13,000円ずつ）、銀行カードローンでは78回（月1万円ずつ）の返済となることが一般的です。

返済期間中に「収入が減る」、「支出が増える」ことが明らかで「借金の返済が苦しくなる」ときにも債務整理での解決を検討すべきでしょう

家計状況によっては、金額の少ない借金でも深刻化してしまうからです。

「2社からの借金」であれば、借金総額が100万円にも満たない場合もあると思います。

しかし、「100万円以下の借金だからといって債務整理できない」わけでも、「債務整理が不要」というわけではありません。

特に、アルバイト・パート、高齢者といった所得の少ない人の場合には、返済が苦しくなったと感じたらすぐに対処することが大切です。

2社の借金を債務整理で解決する方法

2社からの借金の債務整理は、多くの場合「任意整理」で解決できます。

任意整理で解決できれば、手続きも簡単で、費用も安く、誰にも知られずに借金を解決することができます。

債務整理すると取立てが完全に止まる

借金の返済が苦しくなると「債権者からの取立て」が心配になります。

実際にも、家族や勤務先などに借金の存在を知られる一番の原因は、「債権者からの取立て」です。

その意味で、「借金を誰にも知られたくないから債務整理したくない」というのは、実は間違いなのです。

返済の追いつかなくなった借金は、自力で解決することはほとんど不可能です。

収入を増やしたり、ギリギリの支出をさらに減らすことは簡単ではないからです。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると、銀行・消費者金融・クレジットカード会社は、債務者（やその家族・勤務先）に連絡することを禁止されます。

違反すれば、行政指導の対象となるので、正規の業者がこれらの違反行為をすることはありません。

したがって、「借金を誰にも知られたくない」のであれば、弁護士・司法書士に債務整理を依頼するのが一番なのです。

また、債務整理を依頼すると、債務整理が決着するまでのあいだ、借金の返済を一時的にストップさせることができます。

返済を一時中断することで、家計を建て直すきっかけを作ることも可能となります。

任意整理は依頼人の負担も軽い

任意整理の最大の特徴は、「裁判所を利用しない」で借金を解決する点にあります。

裁判所を用いないため、難しい書類を数多く作成する必要もありません。

任意整理の多くは、弁護士・司法書士に依頼後は、結果の報告を待つだけになります。

裁判所の手続きであれば、弁護士・司法書士の書類作成に協力する必要があるほか、債務者自ら裁判所などに出向かなければならない手続きもあります。

また、裁判所を利用しないことで費用負担も軽くなります。

任意整理にかかる費用は、債権者の数に応じて決まるのが一般的です。

債権者が2社であれば、10万円（以下）の費用で債務整理できる場合も少なくないでしょう。

他方で、個人再生・自己破産の場合には、裁判所に納める費用だけで20万円以上となるケースも少なくありません。

任意整理可能な借金額は、「毎月返済可能な額×60」が目安

任意整理は、「今後の利息の免除」と「返済回数の見直し」を債権者にお願いすることで、「借金を返しやすくする」債務整理です。

したがって、借金が多すぎるときには、「利息を免除されても借金を返しきれない」ため、任意整理を利用できない場合があります。

一般的な任意整理では、「36～60回」の分割で、利息分を除いた借金（元金）を分割返済していきます。

つまり、年18％50万円の借金が2社あるときには、約定返済で完済までに支払う約50万円の利息は免除してもらえますが、元金である「100万円」は分割返済しないといけないということです。

この例では、「36回分割では毎月約27,000円ずつ」、「60回分割では毎月約16,000円ずつ」の返済となります。

言い換えれば、「毎月の返済可能額×60回」の金額までであれば、任意整理で解決できる可能性が高いといえるでしょう。

任意整理が難しい場合

任意整理（和解）は、債権者の同意を得られなければ成功しません。

たとえば、次のようなケースでは、借金の金額とは関係なく、任意整理できない場合もあります。

・中小の消費者金融からの借金
・すでに訴訟などの措置を取られてしまっているとき
・借りてからほとんど（まったく）返済していない借金
・税金や社会保険（年金・健康保険）に多額の滞納があるとき

これらの事情は、債務整理の着手が遅れるほど発生しやすくなります。

特に、借金してから全く返済していない借金があるときには、任意整理だけでなく自己破産もできないこともあります。

また、サラリーマンや公務員以外の人が借金を抱えたときには、年金や健康保険を滞納していることがあります。

税金や社会保険料といった「公租公課」は任意整理することはできません（自己破産しても免除されません）。

公租公課に多額の滞納（長期の滞納）があると、給料などを差し押さえられてしまうことがあります（滞納処分といいます）。

滞納処分が原因で任意整理が失敗することもあるので注意が必要です。

借金2社でも自己破産すべき場合

「『借金〇〇円以上』でなければ自己破産できない」という決まりはありません。

たとえば、収入がまったくない人であれば、2社の借金でも自己破産で解決すべき場合も十分に考えられます。

毎月16,000円の支払いができずに、50万円×2社の借金を任意整理できない場合も同様です。

家計状況が苦しい人にとって、自己破産は「早期の建て直し」を後押ししてくれる強力な救済手段です。

債務整理後に「一切返済しなくて良い」のは、自己破産だけだからです。

2社の借金返済（任意整理）すらままならない人の場合には、自己破産しても「財産を全く失わない」ことがほとんどです。

自己破産した際に差し押さえられるのは、「換価価値のある高額な財産」（20万円以上が目安）に限られるからです。一般的な生活家電は、そもそも差押えが禁止されています。

差し押さえる財産がないときには、「同時廃止」という簡易な方法で自己破産は完了します。

同時廃止の場合には、裁判所に納める費用も2万円程度とかなり安くなります（金額はそれぞれの裁判所によって異なります）。

ただし、「クレジットカードの現金化」や、「年収などを偽って借金した」といった免責不許可事由に該当する事情を抱えているときには、財産がなくても「管財事件」となり20万円以上の予納金を納める必要があります。

免責不許可事由は、債務整理の着手が遅くなるほど抱えやすいので注意しましょう。

まとめ

「まだ2社しか借金がないから大丈夫」とは限りません。

複数の借金がある時点で、油断ならない状況にあると考える必要があります。

2社から借金があるときには、「１社からの借金だけでは足りない」好ましくない事情を抱えている場合が多いからです。

借金問題の深刻化は、金額の多さよりも件数の多さを原因に早くなることが少なくありません。

「毎月の返済が2回もあって苦しい」と感じている人は、問題がこれ以上深刻になる前に、弁護士・司法書士に相談しましょう。

債務整理はアヴァンス法務事務所にお任せ！

借金問題は相談がしにくいため、自分1人だけで抱え込んでしまう方は非常に多いです。
でしが、借金問題は後回しにすればするだけ事態は悪化するだけで良い事は一つもありません。

借金問題は、専門家に相談することで思っているよりも簡単に問題を解決し新しい生活を送ることができます。
実際に、借金問題を解決した多くの人が『こんなに簡単に終わるならもっと早く相談しておけば良かった』と言います。
取り返しのつかなくなる前に、1日も早く相談を行い借金に苦しまない新しい生活をスタートしましょう。