今回は、セゾンカードの返済が苦しくなったときの解決方法と注意点について解説します。
いまの日本では、クレジットカードはなくてはならない存在といえます。
ネット決済ではクレジットカードが必須になりつつあります。
高速道路もETCカードを利用している車の方が多くなりました。
また、コンビニやスーパーなどでもクレジットカードで決済できるお店がかなり増えました。
クレジットカードがあれば手持ちのお金に心配することなく買い物をすることができます。
しかし、利用額をしっかり把握せずに使いすぎてしまうと、支払い日になって「返せない」という事態になりかねません。
返済が苦しくなったカードの利用残高は、早めに債務整理すれば、低コスト・低デメリットで解決可能です。
しかし、セゾンカードの返済のために、消費者金融などから借金してしまえば、自己破産しか選択肢が残らなくなってしまうこともあります。
そもそも、リボ払いは利用残額が減りづらい仕組みになっているので、多額の借金を抱えやすいリスクがあります。
リボ払いが減らないと感じたときには、できるだけ早く債務整理を検討することをおすすめします。
また、大切なことなので最初に結論からお伝えします。
『1年以上、借金の返済総額が減っていないor増えている。』
『このまま借金を完済するのは厳しいのは分かっているけど、利息だけ毎月支払うような状態が1年以上続いている。』
このような状態になっている方は、既に黄色信号が点滅している状態です。
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それでは解説をしていきます。
セゾンカードについて
セゾンカードは、大手カード会社であるクレディセゾンが発行するクレジットカードです。
代表ブランドのセゾンカードインターナショナルだけでなく、アメリカンエキスプレス、みずほマイレージクラブ、高島屋、パルコなど数多くの会社と提携したカードも発行されています。
最近では、クレジットカードに付与されるポイントを集める人が増えています。
セゾンカードのポイントは有効期限なしの「永久不滅ポイント」なのが最大の特徴です。
そのため、メインのクレジットカードはセゾンカードという人も多いのではないでしょうか。
ショッピングのリボ払いは危険
クレジットカードでのショッピングに「リボ払い」を利用している人も多いと思います。
「リボ払い」は、利用額が多額になっても支払い額が一定になるので、一見すると安心で便利です。
しかし、「毎月の支払額が低く抑えられる」ということは、「利用残高(借金)が減りづらい」ということでもあります。
したがって、利用額を確認せずにリボ払いでのショッピングを多用すると、知らないうちに多額の利用残高を抱えてしまうことがあります。
また、リボ払いには、毎月高額な手数料(年15%ほど)がかかります。
完済まで時間がかかれば、それだけ多額の手数料を支払い続けなければなりません。
「リボ払いの残額が減らない」と感じている人は、「繰り上げ返済」(毎月の定額に追加する返済)で対応することが大切です。
キャッシングは消費者金融の借金とほぼ同じ
クレジットカードでは、ショッピングだけでなくキャッシング(借金)もできます。
クレジットカードがあれば、消費者金融や銀行にわざわざ借金の申込みをしなくても、ATMなどで、お金を借りることができ便利です。
しかし、クレジットカードのキャッシングは、実際には消費者金融・銀行のカードローンでした借金と同じです。
セゾンカードのキャッシングは、最大で年18%の利息が付されることもあるので、消費者金融からの借金と同じといえます。
また、キャッシングの返済も「リボ払い」となるのが一般的です(消費者金融・銀行カードローンも同様です)。
「返しては借りる」を繰り返せば、返済額よりもキャッシングした金額の方が多くなってしまうこともあります。
セゾンカードを債務整理する方法
セゾンカードへの毎月の返済が「苦しい」と感じたときには、延滞する前に債務整理の検討をすべきです。
ひとつの目安は、「リボ払いの繰り上げ返済ができない」状況です。
繰り上げ返済できないということは、家計状況に余裕がないということだからです。
万が一、セゾンカードの支払いのために、他の金融機関から借金すれば、借金はどんどん増えていきます。
借入件数が増えるほど、返済の負担は重くなるからです。
家計がギリギリな上に返済の負担がさらに重くなれば、破綻する可能性がさらに高くなります。
セゾンカードの返済が苦しいときの債務整理の方法には、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」、「過払い金請求」の4つの方法があります。
任意整理
「セゾンカードの利用額が返せない」というだけであれば、「任意整理」で解決できる場合がほとんどでしょう。
任意整理で解決できれば、その他の債務整理の方法で解決した場合よりも、デメリットも小さく、費用も安く済ませられます。
「セゾンカードだけの任意整理」であれば、5万円程度の費用で済むこともあります。
「任意整理」すると、今後のカード手数料(キャッシングの利息)を免除してもらえます。
また、支払い回数の現状より多く再設定してもらうため、毎月の返済額を軽減できます。
たとえば、セゾンカードの利用残額が90万円を60回分割で任意整理すれば、毎月の支払い額は15,000円になります。
しかし、任意整理では、「利用残額そのものを減してもらう」ことはできません。
したがって、残額が多額すぎれば任意整理で解決できない場合もあります。
たとえば、利用残額が300万円のときには、60回払いでは毎月5万円を支払う必要があります。
「家計がギリギリで毎月5万円は支払えない」ときには、(5年の)任意整理は難しいでしょう。
個人再生
多額な借金を抱えてしまったときには、個人再生か自己破産で解決します。
「個人再生」は、「借金の一部」を分割で返済することで、残額を免除してもらえる手続きです。
たとえば、「100万円以上500万円以下の借金は100万円」、「900万円の借金は180万円」を原則3年の分割で返済できれば、残額は免除されます。
ただし、個人再生は「保有資産が多いときには借金が減らない」ので注意が必要です。
個人再生では、自己破産した場合の配当額よりも多い金額を債権者に返済する必要があるからです。
たとえば、400万円の借金を抱えているときに、「200万円配当可能な財産」をもっているときには、100万円ではなく「200万円を3年の分割で返済する」ことになります。
自己破産
自己破産は、個人再生でも解決できない場合の最終的な救済手続きです。
自己破産すれば、自己破産開始の時点で保有している「一定額以上の財産」が処分されるかわりに、借金のすべてを免除してもらうことができます。
「財産の処分」といっても、すべての財産を失うわけではありません。
自己破産で処分の対象となるのは、不動産、評価額が一定額以上の自動車・バイク・貴金属、一定額以上の預貯金・有価証券・解約返戻金・退職金見込み額などです。
一般的には、20万円を超える価値のある財産が処分対象となります(裁判所によって基準が違う場合があります)。
また、99万円までの現金や生活に必要な家財道具(家具・家電)は自己破産しても失わずに手元に残すことができます。
ところで、自己破産で借金を免除してもらうためには、「免責」を受ける必要があります。
「ギャンブルや浪費の借金は免責されない」というようなことを耳にしたことのある人もいるかもしれません。
たしかに、浪費・ギャンブル・株やFxで多額の借金を抱えたときには、破産法が定める「免責不許可事由」に該当します。
しかし、免責不許可事由がある場合でも、裁判所の裁量で免責を得ることができます。
過払い金請求
10年以上前から借金が続いている人は、「過払い金」で借金を相殺できる場合や、過払い金の返還を受けられる場合があります。
「セゾンカードの過払い金請求」のポイントは次のとおりです。
・過払い金だけの請求ならデメリットは全く生じない
・ショッピング分に過払い金は発生しない
・キャッシング分は、平成18年以前からの分だけに過払い金が発生
・最後の返済日から10年を経過すると消滅時効が完成する
すでに完済してしまった借金でも、過払い金を返還してもらえます。
しかし、完済しているケースの多くは、消滅時効の完成が近いので注意が必要です。
セゾンカードを債務整理する際の注意点
債務整理は、当初の契約内容(支払総額)を反故にするものです。
そのため、債務整理をすると、信用取引の上で一定の不利益が生じてしまいます。
また、個人再生・自己破産の場合には、手続きの必要上生じる不利益もあります。
セゾンカードは強制解約になる
セゾンカードを債務整理すれば、セゾンカードは強制解約となります。
債務整理(契約者の重大な信用不安)は、契約の解除事由となっているからです。
セゾンカードを再契約することも難しくなります(内部ブラックとなるため)。
セゾンカードは「永久不滅ポイント」がウリなので、ポイントをためている人も多いでしょう。
しかし、カードが解約になれば、カードに付与されているポイントもすべて消滅します。
また、ポイントを増やすために、公共料金の支払いなどもセゾンカードで決済しているときには、支払い方法を口座振替などに変更する必要もあります。
さらに、セゾンカードに付帯して発行されるETCカードも利用できなくなります。
債務整理後もETCカードを利用したいときには、デポジット制の「ETCパーソナルカード」を申し込むことで対応できます。
なお、ETCマイレージは、ETCパーソナルカードへ引き継ぐことができます。
セゾンカード以外のクレジットカードはどうなる?
債務整理をするときには、保有するクレジットカードを全部処分するように弁護士・司法書士からすすめられるのが一般的です。
家計を再建させようとするときには、クレジットカードはない方が良いからです。
しかし、残額が全くないカードなどは、債務整理をしても手元に残ることがあります。
手元に残ったカードは、基本的には利用可能ですが、途中解約される可能性があります。
カード会社が契約途中で信用情報を確認する(途上与信する)と、債務整理したことを知られてしまうからです。
債務整理をしたことが信用情報に登録されている間は、他社のクレジットカードを新規に作ることもできません。
いわゆるブラック情報が登録される期間は、銀行の借金を個人再生・自己破産したときは10年、その他の場合は5年です。
まとめ
「セゾンカードだけが返せない」という段階で債務整理に踏み切れば、数万円程度の費用で解決できる可能性があります。
任意整理の費用は、債権者の数に応じて決まるからです。
借金(カード利用代金)は、「返せなくなってから」債務整理したのでは遅いことがあります。
特に、返せない借金返済のために、さらに借金をしてしまえば、自己破産するしかないほどの借金額になることもあります。
債務整理の相談は、ほとんどの弁護士・司法書士事務所では無料です。
カードの支払いが苦しいと感じたときには、できるだけ早いうちに相談するようにしましょう。
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でしが、借金問題は後回しにすればするだけ事態は悪化するだけで良い事は一つもありません。
借金問題は、専門家に相談することで思っているよりも簡単に問題を解決し新しい生活を送ることができます。
実際に、借金問題を解決した多くの人が『こんなに簡単に終わるならもっと早く相談しておけば良かった』と言います。
取り返しのつかなくなる前に、1日も早く相談を行い借金に苦しまない新しい生活をスタートしましょう。
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