セディナカードの借金と債務整理～セディナカードの任意整理・個人再生・自己破産3つの注意点

今回はセディナカードの返済が苦しくなったときの解決方法と注意点について解説します。

「セディナカード」の発行会社であるセディナは、平成21年に、オーエムシー（OMC）、セントラルファイナンス（CF）、クオークの3つの会社が統合してできた比較的新しいカード会社です。

そのため、セディナが発行しているクレジットカードは、下に挙げるように多くのものがあります。

・セディナカード
・SMBC・JCBカードクラシック
・ハローキティカード
・OMCカード（ダイエー）
・JR東海エクスプレスカード

また、セディナは、SMFGカード&クレジットの完全子会社であり、三井住友フィナンシャルグループの一員です。

そのため、三井住友銀行のATMでは手数料が無料になるといったサービスも行っています。

また、セディナはクレジットカード事業のほかにも、自動車・教育といった目的別ローン、家賃収納代行、他の金融機関の債務保証と幅広く事業を展開しています。

そのため、セディナカードの支払いを長期延滞すると、予期せぬデメリットが生じてしまうことも考えられます。

セディナカードの支払いが苦しいと感じたときには、できるだけ早く債務整理で解決することがベストでしょう。

また、大切なことなので最初に結論からお伝えします。

『1年以上、借金の返済総額が減っていないor増えている。』

『このまま借金を完済するのは厳しいのは分かっているけど、利息だけ毎月支払うような状態が1年以上続いている。』

このような状態になっている方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

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それでは解説をしていきます。

セディナカードを債務整理すべき場合と方法

債務整理は、借金が膨らみきる前の早い段階に始めることがとても大切です。

状況が深刻になるほど、債務整理の選択肢が減り、デメリットも大きくなるからです。

したがって、毎月の支払いを延滞する前であっても、「毎月の返済が苦しい」、「利用残高が減らない」と感じたときには、早めに弁護士や司法書士に相談すべきです。

特に、リボ払いを多用しているときには、利用残高が減りづらいので注意が必要です。

セディナカードには、若い人の保有者も多いので、リボ払いの返済が苦しいと感じたときには早期の対応をおすすめします。

セディナカードを債務整理する方法

債務整理する方法には、「過払い金請求」、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の4つの方法があります。

実際に選択する債務整理の方法は、月収（毎月の返済可能額）、借金総額、債権者数、保有資産の状況といった個別の事情により異なります。

債権者がセディナだけであれば、多くのケースでは、最も簡単で費用の安い任意整理で解決可能な場合が多いでしょう。

しかし、「セディナの返済のためにさらに消費者金融・銀行のカードローンで借金する」ことを繰り返せば、借金がさらに深刻化し、自己破産以外では解決できなくなってしまう可能性が高くなります。

デメリットを最小限におさえ、費用を節約するためにも「早期の債務整理」が大切なのです。

セディナカードの過払い金請求

消費者金融や銀行カードローンに10年以上前から借金を返し続けている場合には、「過払い金（過去の違法金利分）」の返還を求めることで借金が帳消しになる（さらにはお金が返ってくる）ことがあります。

クレジットカードの場合にも、利息上限法の上限利率を超えた利息が適用された借入があれば、過払い金の返還を求めることができます。

しかし、セディナカードは、いくつかのクレジットカードが合併してできた会社のため、過払い金請求には少し注意が必要です。

要点をまとめると次の通りになります。

・セディナ統合の平成21年以降のキャッシングには過払い金は発生しない

・OMC、CF、クオーク時代に契約したクレジットカードで2008年以前にキャッシングをした場合には過払い金の返還を受けられる可能性がある

・ショッピング利用分（手数料）には、時期に関係なく過払い金は発生しない

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債務整理と「ブラックリスト入り」

債務整理をすると債権者や方法を問わず、「ブラックリスト」に入ってしまいます。

「ブラックリスト入りする」とは、信用情報に事故情報が登録されることをいいます。

クレジットカード会社、消費者金融、銀行といった金融機関は、信用取引（カード発行、融資実行）の際には、必ず申込者の信用情報を照会します。

そのため、事故情報が登録されている間は、新規の信用取引が難しくなります。

セディナは、CICとJICCの二つの信用情報機関に加盟しています。

CIC・JICCの事故情報登録機関は5年間です。

セディナと取引できなくなる

セディナカードを債務整理すると、当然強制解約となります。

セディナはさまざまなブランドのカードを発行しているため、セディナ発行のカードを複数枚もっている場合があります。

たとえば、セディナカードとJR東海エクスプレスカードを持っている人が、セディナカードだけを債務整理しても、JR東海エクスプレスカードも解約となります。

また、セディナカードを債務整理すると、今後セディナが発行するクレジットカードを申し込んでも審査に通ることは難しくなります。

セディナが独自に保管している顧客情報（社内ブラック情報）には、保存期間がないからです。

セディナが行っているマイカーローンや教育ローンの審査も同様です。

さらに、セディナはSMBCファイナンスグループに属しています。

そのため、三井住友銀行、プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス）といったグループ内の金融機関との取引に悪影響がでる可能性も高いです。

そのほか、セディナが保証会社となっている金融機関（楽天銀行、名古屋銀行など）との取引や、セディナが家賃保証している賃貸物件（大東建託など）の契約も難しくなるでしょう。

セディナカード以外のクレジットカード

債務整理をするときには、利用残高の有無にかかわらずすべてのクレジットカードを処分することが一般的です。

借金を解決し生活を建て直すためには、クレジットカードは手元にない方が良いからです。

しかし、さまざまな事情で債務整理をしても利用残額のないクレジットカードなどが手元に残る場合があります。

これらの手元に残ったカードは、当面は利用可能です。

ただし、カード会社の判断で、途中解約、更新拒否となる可能性があることに注意する必要があります。

その他の注意点

セディナはクレジットカード事業以外にも、自動車ローン、教育ローン事業を行っています。

セディナカードを債務整理すると、セディナの各種ローンにも影響が生じます。

また、セディナカードは、学生・主婦といった収入の少ない人が保有していることも少なくありません。

セディナでローンも組んでいる場合

セディナカードだけでなく、セディナの自動車ローン、教育ローンも利用しているときには、「セディナカードだけを債務整理する」ことはできません。

セディナカードを債務整理すれば、自動車ローン・教育ローンも強制解約となり一括弁済しなければならないからです。

自動車ローンや教育ローンは、クレジットカードの限度額よりも多額な場合が多いでしょう。

そのため、ローンも抱えている場合には、個人再生・自己破産を視野に入れる必要がある可能性も高くなります。

また、自動車ローンが解約される（債務整理すると）、ローンの残った自動車は、セディナに引き上げられてしまいます。

自動車ローンを組むと、購入した自動車に「所有権留保」という（慣習上の）担保権が設定されるからです。

家賃滞納と債務整理

最近では、家賃の支払いをクレジットカードで行うケースも増えています。

賃貸物件の契約の際にセディナカードを作るよう求められたという人もいるのではないでしょうか。

セディナが家賃の収納代行を行っている場合に、セディナカードを債務整理すると、賃貸が強制解約となる可能性があります。

特に、自己破産・個人再生するときには注意が必要です。家賃の滞納分がある状態で個人再生をすると、滞納分については、個人再生（3年の計画返済）が終わるまで完済することができません。

そのため、「解約→退去」となってしまう可能性がかなり高くなります。

滞納分を個人再生に先駆けて返済すれば、返済時期によっては「偏頗弁済（へんぱべんさい）」と評価される可能性もあります。

偏頗弁済があるときには、清算価値が上乗せされて計算されるため、借金の免除額が少なくなる（計画返済する総額が増える）可能性があります。

なお、自己破産する場合には、自己破産後も手元に残る自由財産（99万円までの財産）で、滞納分を完済すれば、解約・退去を免れることができます。

ただし、自己破産の場合に「悪質な」偏頗弁済があると免責不許可事由となることに注意が必要です。

住居確保のために家賃滞納分を支払うことは「悪質」な偏頗弁済とはいえない場合が多いと思いますが、必ず自己破産を依頼した弁護士の指示にしたがって対処してください。

任意整理の場合には、個人再生・自己破産のように偏頗弁済を気にする必要はありません。

滞納分については、事前の返済・事後の分納（大家の同意が必要）のいずれの方法でも対応することができます。

学生・アルバイト・主婦などの債務整理

セディナカードの保有者には、学生・アルバイト・パート主婦といった、正規職員よりも所得の低い人も少なくありません。

たとえば、ハローキティカードは、若年層向けのブランドですし、OMCカード（ダイエー）は主婦の利用が多いといえます。

これらの人が借金の支払いに行き詰まったときには、「正社員でないから債務整理できない」と思い込んでしまうことが少なくないようです。

しかし、正社員でない人であっても、自己破産以外の方法で借金問題を解決することは決して不可能ではありません。

「毎月の定期的な収入」があれば、アルバイト、派遣・契約社員、パート主婦であっても、「任意整理」、「個人再生」で借金を解決できる可能性があります。

任意整理をすれば、今後の利息負担がなくなり、個人再生をすれば借金が一部免除となるので、「もう支払えない」と感じている借金でも分割払いで解決できるのです。

ただし、借金額が膨らみすぎれば、任意整理・個人再生では解決できないこともあります。

「自己破産だけは避けたい」と考えているときには、早期に弁護士や司法書士に相談することが大切です。

セディナカードの支払いのために、消費者金融や銀行カードローンでさらに借金することは、問題を深刻化させるだけなので、絶対にいけません。

また、万が一自己破産しか選択肢がない場合であっても、不動産や高級車といった高価な財産をもっていないときには、自己破産してもほとんどデメリットが生じないこともあります。

保有財産がなく免責不許可事由にも該当しないときには、同時廃止という簡易な手続きで自己破産は終了します。

同時廃止であれば、自己破産にかかる費用も数万円程度で済みます（弁護士費用は別途必要）。

自己破産して免責を受ければ今後の返済は一切不要になるので、早期に家計を建て直すことが可能となります。自己破産は必ずしもデメリットばかりの制度ではありません。

債務整理を依頼する弁護士費用も「分割払い」に対応してもらえることがほとんどです。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、債務整理が終わるまで借金返済を位置的にストップすることができます。

そのため、借金返済と弁護士（司法書士）費用の支払いが重なることはありません。

また、低所得の人であれば、法テラス（民事法律扶助）に債務整理にかかる費用の立て替え払いをお願いできる場合もあります（単身者の場合手取り月収18万円（20万円）以下が目安）。

まとめ

借金問題は「完済が難しい」、「返済が苦しい」と感じたら、延滞する前に着手することがとても大切です。

債権者がセディナカードだけの場合であれば、任意整理で解決でき、費用も数万円程度で済ますことができます。

しかし、借金返済のためにさらに借金するような事態になれば、状況はさらに悪化してしまいます。

借金問題は１人抱え込むことが最もよくありません。

現在のカードの支払いに不安を感じたときには、できるだけ早く弁護士・司法書士に相談しましょう。

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借金問題は相談がしにくいため、自分1人だけで抱え込んでしまう方は非常に多いです。
でしが、借金問題は後回しにすればするだけ事態は悪化するだけで良い事は一つもありません。

借金問題は、専門家に相談することで思っているよりも簡単に問題を解決し新しい生活を送ることができます。
実際に、借金問題を解決した多くの人が『こんなに簡単に終わるならもっと早く相談しておけば良かった』と言います。
取り返しのつかなくなる前に、1日も早く相談を行い借金に苦しまない新しい生活をスタートしましょう。