借金180万円は債務整理するべき？返済できる？借金180万円の返済方法とシミュレーション

借金残高が180万円あるという方の場合、「そもそもこの先、返済が可能なのか」を現実的に検討する必要があります。

「毎月返済はちゃんとしてるんだから大丈夫でしょ。いつかは完済できるはず…。」

ひょっとしたら、このように思われる方もいらっしゃるかも知れませんね。

しかし、もしあなたが次の2つのいずれかに当てはまってしまう場合には、残念ながら状況はかなり深刻なところまで来ているといわざるをえません。

・①すでに1年以上借金の返済を毎月しているけれど、1年前と借金残高がほとんど変わっていない

・②過去に何度か毎月の返済日にお金を入れられなかったり、引き落としができなかったりしたことがある

以下では、それぞれの状況の問題点や解決策について具体的に解説しましょう。

また、大切なことなので最初に結論からお伝えします。

『1年以上、借金の返済総額が減っていないor増えている。』

『このまま借金を完済するのは厳しいのは分かっているけど、利息だけ毎月支払うような状態が1年以上続いている。』

このような状態になっている方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

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それでは解説をしていきます。

①1年前と借金残高がほとんど変わっていない

①については、毎月のお給料から、借金返済にまわすお金が少ないことが原因です。

この場合、あなたが返済したお金のほとんどが「利息の支払い」にあてられてしまっている可能性が高いでしょう。

借金というものは、当たり前のことですが、利息の支払いではなくて「元本の返済」をしない限りは永久に残高が変わりません。

例えば、貸付利息15％で180万円を消費者金融から借金しているという場合を考えましょう。

この場合、単純計算で180万円×15％＝27万円は利息として毎年返済しなくてはなりません。

（これは1年間での金額です。元本が減らない限り、2年目・3年目以降もまったく同じ金額を払わないといけません）

年額27万円を12か月で割ると2万2500円ですね。

そのため、あなたの毎月の返済額が2万2500円未満であるという場合には、この先何年間借金を返済し続けたとしても永久に借金は180万円のまま…ということになります。

解決策としては、毎月の借金返済額をもう少し増やして、元本の返済をしていく必要があります。

例えば、返済額を毎月3万円に増やすことができれば、そのうち利息を差し引きした7500円（3万円－2万2500円＝7500円）は元本返済にあてることができます。

債権者はあの手この手で借金残高を増やそうとしてくる

上のような状況を、ちょっと視点を換えて「債権者（消費者金融など）の立場」で見てみましょう。

あなたが支払っている利息は、当然ながら債権者から見ると「受け取るお金」ということになります。

あなたにお金を貸している債権者の側としては、まったく何もしなくてもあなたが毎年27万円を運んできてくれるわけですから、ものすごく「おいしいビジネス」なのです。

言い方はとても悪いですが、昔のお役人が百姓から年貢（ねんぐ）をとりたてているような状況と考えてもらえばわかりやすいでしょうか…。

（気分を悪くされた方は申し訳ありません）

当然ながら、お金を貸している側としては、なんとかしてあなたが借金をし続けてくれるように仕向けてくるでしょう。

あなたもひょっとしたら、これまでに以下のような勧誘の電話が来たことはないでしょうか？

・「～様は継続的にお取引をいただいている優良なお客様ですので、借金の借入枠を増やすことがかのうですが、検討してみませんか？」

・「もう少し大きな金額を融資しましょうか？その場合、利息を少し下げることが可能です。」

・「他社からの借入を当社に一本化しませんか？返済先が1社になると管理がしやすくなりますし、利息も少し下げられますよ。」

「優良なお客様です」なんていわれるとなんだかいい気分になってしまうかもしれませんが、これはあくまでも「債権者にとってつごうの良いお客さんにされている」ということにすぎません。

あなたの立場から言えば、借金の残高は少なければ少ないほうが良いに決まっています（借金の金額が増えればその分だけ利息が発生するので）

金融機関の口車に乗って安易に借金の金額を増やしてしまわないように注意が必要です。

金融機関の勧誘に安易に乗ってはダメ

債権者（消費者金融などの金融機関）としては、あなたに貸しているお金が大きくなればなるほど、まったく何もしなくてもあなたが運んできてくれるお金（利息）が増えていきますから、上のような勧誘（「借金の融資枠を増やしませんか？」など）に応じてもらえれば応じてもらえるだけもうかるのです。

毎月の生活費もローンに頼らないと苦しい…という人にとって、上のような勧誘の電話（借入枠を増やしませんか？）は「救いの手」と感じてしまうこともあるでしょう。

しかし、これに応じてしまうと、状況はさらに悪くなってしまいます。

金融機関は、あなたが返せる毎月の返済金額ぎりぎりまで融資して、できるだけ長い期間借りてもらうように仕向けてきますから、注意が必要です。

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②返済日にお金を払えなかったことがある

返済日にお金を払えなかったことがすでに何度かある…という方の場合、①よりも状況はさらに深刻といえます。

というのも、あなたはすでに金融機関の情報ネットワーク（信用情報機関という名前です）では「ブラックリスト」扱いになっている可能性が大だからです。

具体的には、返済を延滞した日があったときに担当者から電話がかかってきて、返済日のリスケジュール（返済日を後にずらしてもらうこと）をしたことがあるという方は、間違いなくブラックリストに登録されています。

特に、銀行カードローンの場合は信用情報が厳しく管理されていますから、1日返済が遅れただけでも信用情報に傷がつくケースがあります。

（消費者金融の場合は、遅れても支払いをきちんとしているのであれば大きな問題にはならないことが多いです。ただし、上で見たようにリスケジュール＝返済日の変更をした場合はブラックリスト扱いになっています）

ブラックリストに登録されるとどういう問題がある？

上のように、信用情報機関上でブラックリスト登録されると、具体的にどのようなデメリットがあるのでしょうか。

結論から言うと、ブラックリスト登録されてしまうと、新しくローンを組んだり、クレジットカードを作ったりということが極めて難しくなります。

こうなると、現在ローンを組んでいる金融機関への依存がどんどん大きくなりますから、あれよあれよという間に借金の残高が180万円・200万円・300万円…と増えていく可能性もあります。

「生活費よりも借金返済を優先している状況」はすでに赤信号

繰り返しになりますが、金融機関というのはあの手この手を使ってあなたの借金残高を増やそうとしてきます。

あなたが毎月返済できるぎりぎりの金額まで貸付残高を増やしてきますから、彼らの言うとおりにしていたら、いつのまにか「毎月のお給料から、生活費よりも借金の返済を優先してしまっている」というような状況にもなりかねないのです。

月収20万円～30万円前後のサラリーマンの方にとって、借金の金額が180万円という状況（200万円前後という状況）は、借金残高が大きくなりすぎてしまう前に対策を考えるぎりぎりのタイミングといえます。

次の項目では、借金の残高が180万円ある状況の方向けに、借金解決に向けた具体的な方法をシミュレーションしてみましょう。

借金180万円の返済計画とシミュレーション

上でも見たように、例えば年利15％で180万円の借金残高があるという場合、年間27万円（毎月2万2500円）以上は返済していかないと、借金残高は1円も減りません。

逆に、この金額を超える金額を返済すれば、その超過分については元本に充当されていきますから、借金の返済はどんどん楽になっていきます。

例えば、ボーナスが出た月に10万円をまとめて返済したとすると、その月の返済額のうち、7万5000円は元本の返済に充当されることになります（10万円－利息充当2万2500円＝7万5000円）

そうなると借金の残高は180万円－7万5000円＝177万7500円となりますから、利息の年間負担額は177万7500円×15％＝26万6625円まで減ることになります。

ポイントは「毎月の返済額のうち、元本返済に充当されているのがいくらなのか」を常に気をつけておくことといえます。

上のようにまとまった返済額でなくても、毎月のお給料から借金返済にあてる金額をもう少しだけ増やすのも有効でしょう。

具体的には、借金180万円程度がある方の場合は、6万円程度は毎月の返済に回したいところですね。

毎月6万円を返済に充て、新しい借入をしないようにしていけば、およそ3年間で借金の完済が可能となります。

借入が大きくなりすぎている場合は債務整理を検討する

上では借金残高が180万円ある方向けに完済に向けたシミュレーションをしてみましたが、いかがでしたでしょうか。

ひょっとしたら、「毎月6万円返済したとしても、完済までは3年もかかるのか…」とがっかりしてしまった方もいらっしゃるかもしれません。

サラリーマンのお給料というのは3年程度ではほとんど変わらないのが実際のところですよね。

そうなると、3年後もあなたの生活状況は今の「借金を返済し続けている＝まったくの他人である金融機関のためにお金を一生懸命運んであげている状況」はまったく変わっていないかもしれません。

借金0円の人が3年後に現実的に手に入れることができる夢

あなたがもし今の借金がない人であれば、次のように希望を描くことも可能かもしれないのです。

「3年間あるなら、毎月5万円貯金したとしたら、年間60万円。3年後には180万円貯金できるな。もしボーナスを全部貯金すれば、3年後に300万円も夢ではないかも！

300万円の貯金があれば、中古の高級外車ぐらいならキャッシュで買える。

ひょっとしたら結婚しているかもしれないから、そうなったら子どもができたときに備えてマイホーム購入も検討しないと。

300万円の貯金と相手の貯金をあわせて500万円ぐらいあれば住宅ローンを2000万円ぐらいは組めるな。これなら中古の物件なら庭つきの一軒家に住めるかも…！」

…こうした未来は、「いま現在、借金がまったくない人」だけが持つことができる夢です。

実際、あなたのまわりにも、30代前後でもローンなしで買った高級外車を乗り回している人や、奥さん子供と一緒に庭つきの一軒家のオーナーになっているという人は少なくないのではないでしょうか。

（自慢に聞こえたら嫌なので言わない人もいるかもしれませんが）

消費者金融などの金融機関からお金を借りている方は、こうした未来を自分から放棄してしまっているということをぜひ知っておいていただきたいと思います。

借金180万円の人が未来に希望を描くためにはどうしたらよいのか？

上では「借金がある人」と「借金がない人」のそれぞれの3年後の状況を具体的に見ましたが、現在借金があって苦しい状況の方も決して落ち込むことはありません。

要は、借金の返済を1日でも早く完了して、「誰にもお金を奪われることなく、あなたの手元に貯金としてどんどんお金がたまっていく状況」を創り出せば良いのです。

そうすれば、あなたも上で見たような「明るい未来」につながるルートに戻ってくることが可能になります。

もちろん借金の返済を自力で行えるのが理想的ですが、借金180万円となると毎月の返済額もかなり大きくなっているでしょう。

ここまで来ている方は、手取り収入の金額によっては単純に返済していくだけでなく、「借金の減額をしてもらう」という選択肢も検討する必要があります。

自力で180万円の借金完済が難しい場合、債務整理も検討する

借金を減額してもらう具体的な方法としては、「債務整理」というものがあります。

債務整理とは、日本の法律で認められている合法的な借金減額方法で、裁判所に申し立てをして借金を減らしてもらうというものです。

「そんなつごうの良い話がこの世にあるわけない！借りたものを返さないでいいなんて…」

と、まじめな方ほど考えてしまうかもしれませんね。

しかし、債務整理は法律で認められている方法ですから、日本で生活している人であればだれでも利用することができる方法なんですよ。

（具体的には、破産法や民事再生法という法律でルールが決まっています）

もっとも、債務整理にはあなたの生活にとってマイナスになってしまうこともありますから、そうしたデメリットもきちんと理解したうえで利用を検討することが大切です。

以下では、債務整理を選択した場合にどのぐらい借金を減らすことができるのか？について具体的に解説するとともに、メリットやデメリットについても見ておきましょう。

債務整理には①任意整理・②個人再生・③自己破産の3種類がありますので、順番に見ていきましょう。

①任意整理とは？

任意整理は、債権者（消費者金融や銀行など）と直接交渉を行い、借金の負担軽減を認めてもらう方法です。

※交渉といっても、通常は弁護士などの専門家に依頼して任意整理の手続きを行いますから、あなた自身が債権者と顔をあわせるようなことはありません（任意整理の弁護士費用は債権者1件につき4万円～5万円で、手続き完了まで3カ月～6か月程度になるのが相場です）

より具体的に言うと、次のような手続き方法になります。

現在、あなたと債権者は「金銭消費貸借契約」という名前の契約を結んでいる状態です。

（このタイトルがついている契約書があなたのお手元にあると思います。アコムやレイクの無人機で受け取ったという人も多いでしょう）

契約というものはお互いの同意があれば新しい内容に変える事は何の問題もありませんから、例えば「借金180万円を100万円に減らす」というような形で契約をやり直すことも可能なのです。

任意整理とは、このように「相手との合意のもと、新しい内容の契約を結びなおすこと（これを和解契約といいます）」をいいます。

任意整理では「利息の免除」が認められる

具体的には、金融機関を相手に任意整理をした場合には、「利息の免除」という形で和解契約を結ぶことになるケースがほとんどです。

利息の免除とは、簡単にいえば「無利息の借金に切り替えてくれる」ということで、過去に発生した利息の未払い分や遅延損害金、将来的に発生する見込みの利息も免除してもらうことが可能です。

利息の免除が認められれば、任意整理後にあなたが支払った返済額はすべて元本の返済に充てることが可能になりますから、借金完済までのスケジュールを大幅には辞めることができるでしょう。

任意整理で認めてもらえる借金減額

任意整理とは、上でも見たように「新しい内容で契約を結びなおすこと」なのですが、実際にどの程度の借金減額認められるか？はおおよそ相場が決まっています。

相手が金融機関である場合、金融機関というのはあなたを含めてものすごくたくさんの相手と契約をしていますから、それぞれの人と個別に契約内容を新しく考える…というようなめんどうなことはやりません。

おおよその借金残高と返済記録のデータから、「こういう状況の人にはこういう対応」というように対応の相場が決まっているというわけです。

②個人再生とは？

個人再生は、任意整理とは違って「裁判所に申し立てをして、借金の減額を認めてもらう方法」です。

任意整理と比べると手続きにかかる労力や専門家費用が高くなります（40万円程度です）が、任意整理では認められなかった「元本の減額」も認めてもらうことが可能です。

（任意整理で認められるのは利息の免除だけ＝元本の減額は認められません）

個人再生では借金の金額をおおよそ5分の1程度まで減らしてもらい、減らしてもらった後の借金を3年間かけて返済していきます。

例えば、借金が180万円ある人の場合には、80万円を減額してもらって、100万円だけを払えばOKとしてもらえます（個人再生では、利息も免除されます）

100万円を3年間（36回払い）で払うとすると、一回当たりの支払額は3万円弱ですから、生活が非常に楽になるケースが多いです。

もちろん、繰り上げで返済できる場合には返済して問題ありませんから、早ければ1年間程度で完済までたどり着ける人もいるでしょう。

③自己破産とは？

自己破産は、個人再生と同様に裁判所に申し立てをし、「原則としてすべての借金を免除してもらえる方法」のことをいいます。

「原則として」と書く以上は例外があるわけですが、これは未納となっている税金や、未払いの社会保険料のことをいいます。

（その他、子供の養育費や他人をケガさせた場合などの損害賠償債務は免除されません）

これらに該当しない債務であれば、自己破産手続きをして免責決定を受けると、すべて免除（0円にしてもらう）されます。

金融機関から追っている借金だけでなく、自営業の人が取引先に対して負っている支払債務、知人や親族から借りている借金についてすべて免除してもらえるというわけですね。

ただし、自己破産を選択した場合には、あなたが現在所有している持ち家（マイホーム）や、価値のある自動車など（下取り価値で20万円以上）はすべて債権者に引き渡さなくてはなりません。

もっとも、自己破産はあなたが生活を立て直すための制度ですから、100万円以内の現預金や、家財道具などはすべて手続き後にも持ち続けることが可能です。

債務整理のデメリットは？

ここまで、債務整理（任意整理・個人再生・自己破産の3つの手続方法）のメリットについてみてきましたが、デメリットについても知っておきましょう。

結論から言うと、債務整理を選択した場合に受ける具体的な不利益としては次のようなことがあります。

・①ブラックリストに登録されるのでローンが組めなくなる
・②借金に保証人がついている場合、その保証人に請求がいってしまう
・③自己破産を選択した場合、
・④個人再生や自己破産では「官報」という情報誌にあなたの氏名が掲載される（ただし、普通の人は官報というものの存在すら知りません）
・⑤自己破産の場合、手続き中は職業制限がある（弁護士などの士業や金融機関の営業職など）

なお、現状で借金の延滞をしてしまっているという方は、債務整理をしなくてもすでにブラックリストに登録されていますから、①については債務整理特有のデメリットとはいえないかもしれません。

↓また、一般的なイメージでは次のようなデメリットもあると思われていますが、実際にはこのようなことは起きません。

・（×）債務整理をした情報が戸籍に載る→戸籍情報と債務整理の情報はいっさい関係がありません

・（×）将来、年金が受給できなくなる→債務整理と年金受給権はなんの関係もありません

・（×）自己破産したら身ぐるみはがされて何も残らない→100万円以内の現預金や家財道具一式（テレビや携帯電話、空調設備など）はすべて持ち続けることができます

債務整理については間違ったイメージを持っている人が多く、誤ったネット情報も多いですから注意しておきましょう。

年間で10万人以上の人が債務整理している

現在、年間で6万人以上の人が自己破産をしているのが実情ですから、個人再生や任意整理の数まで含めると10万人以上の人が債務整理を選択していることになります。

（2016年で6万4637件の自己破産申し立てが裁判所にありました）

借金を債務整理によって解決するケースは決して珍しいことではありませんから、必要な場合にはあなたも検討してみてください。

債務整理の手続きを実際に進めていく場合には、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談することになりますから、インターネットの受付サイトなどから相談の申し込みをしましょう。

（初回の相談は無料の場合が多いです）

まとめ

今回は、借金が180万円まで増えてしまってどうしたらいいのかわからない…とお悩みの方向けに、借金を解決するための具体的な方法を解説しました。

借金返済は自力で行えるのが理想的ではありますが、次のような状況に当てはまる方は、借金を減額してもらう方法を検討する必要が高いといえます。

・「現在の手取り収入から考えて難しい」
・「完済まで何年も（3年以上も）かかってしまう…」
・「すでに延滞している借金がる」

借金を減額してもらう方法としては、本文でも見たように債務整理がありますから、少しでも借金問題を解決したい方は検討してみてください。

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借金問題は相談がしにくいため、自分1人だけで抱え込んでしまう方は非常に多いです。
でしが、借金問題は後回しにすればするだけ事態は悪化するだけで良い事は一つもありません。

借金問題は、専門家に相談することで思っているよりも簡単に問題を解決し新しい生活を送ることができます。
実際に、借金問題を解決した多くの人が『こんなに簡単に終わるならもっと早く相談しておけば良かった』と言います。
取り返しのつかなくなる前に、1日も早く相談を行い借金に苦しまない新しい生活をスタートしましょう。