債務整理をしたいのに踏み切れない。任意整理、個人再生、自己破産前の11のポイント

今回は、「債務整理したい」と思っているけど「なかなか踏み切れない」という人に知っておいてもらいたい11のポイントについて解説します。

借金を自力で返せなくなり「債務整理で解決したい」と思っても、実際に債務整理に踏み切るには、かなりの勇気がいります。

実際にも、「返せない借金」を抱え、「債務整理しないとヤバイ」と感じながら「踏み切れずにいる」人は少なくありません。

借金を返せなくなっても債務整理に踏み切れない理由としては、次のような事情が考えられます。

・債務整理するのにもお金がない
・債務整理したことを家族や勤務先に知られたくない
・債務整理してマイホームを失いたくない
・債務整理してクレジットカードを一生もてなくなるのがイヤだ

また、債務整理（特に自己破産）したことで生じるデメリットについて誤解があることが原因で債務整理に踏み切れない人も多いように思われます。

しかし、実際の債務整理では、これらの心配をする必要がない場合が少なくありません。

また、非常に重要なことなので先に結論をお話します。

借金トラブルは時間がたてばそれだけ、対応が難しくなり事態はあっという間に深刻化していきます。

問題を解決した後の影響も大きくなるのも否定できません。

・借金を完済するのは、自分の力だけでは不可能と分かりながらも問題を後回しにしてしまっている。

・返済をして家賃などを支払うと給料の多くが減ってしまい、クレジットカードでしのいだりお金を借りてしまう状態がずっと続いている。

このように感じたことが1度でもある方は、非常に危険と言わざるを得えない状態です。

後から取り返しのつかない状態になってしまう前に今すぐ専門家に相談をして下さい。

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債務整理するのに必要な費用が工面できない

借金の返済ができないときには、手元のお金に全く余裕がない場合がほとんどでしょう。

「貯金もゼロ」という人だって珍しくありません。そのため、弁護士・司法書士報酬が支払えないから「債務整理できない」と諦めてしまっている人も多いと思います。

相談は無料で受けられる

借金問題は、どうしても「１人で抱えてしまいがち」です。

「お金に困っている」ということは、基本的に誰にも知られたくない「体裁が良くない」と感じることだからです。

しかし、難しい問題ごとは、「１人で抱え込む」ことが最もよくありません。

精神的に追い詰められた状況において1人で悩んでしまえば、間違えた対応をとってしまうことも考えられます。

「借金の問題で困ったとき」には、弁護士・司法書士にできるだけ早く相談することをおすすめします。

「誰かに相談する」だけでも、精神的な負担が軽くなり、冷静に物事を考えられるようになるからです。

借金や債務整理に関する相談は、ほとんどの弁護士・司法書士が「無料相談」で対応してくれます。

相談後に依頼しなくても怒られたりすることはありません。まずは気軽に相談してみましょう。

また、「債務整理したいけど費用を支払えるか不安」という点も弁護士・司法書士はきちんと相談にのってくれます。

弁護士・司法書士も「借金で困っている依頼人が報酬の支払いに不安がある」ことはよく知っているからです。

必ず丁寧に対応してくれるはずです。

債務整理の費用は借金完済までに支払う利息よりも安い

債務整理をしなければ、現在抱えている借金を「そのまま返し続ける」ほかありません。

消費者金融や銀行カードローンなどからの借金には、「高い利息」が発生します。

ところが、借金で悩んでいる人には「自分が支払う利息の総額」を正しく把握していない人も少なくありません。

たとえば、年18％で50万円借りた場合（消費者金融から借金した場合の一般的な契約金額）に、完済までに支払う利息総額は「約25万円」です（約定返済で延滞せずに完済した場合）。

借金が2社あれば、利息総額は50万円、4社あれば200万円と当然増えていきます。

債務整理にかかる費用は、債権者に支払う利息の金額に比べればかなり安い金額です。

たとえば、最も費用がかかるケース（個人再生委員付き個人再生、管財事件の自己破産）でも、100万円を超えることはまずありません。

借入2件の任意整理であれば、10万円未満の費用で借金を解決できることだってあります。

弁護士・司法書士に依頼すると「費用が高い」と思い込みがちです。

しかし債務整理に関しては、かなり費用の安い弁護士・司法書士もたくさんいます。

まずは、それぞれの弁護士・司法書士事務所の費用設定を確認してみましょう。

弁護士・司法書士費用は分割払いが可能

弁護士・司法書士費用は、分割での支払いもほとんどの事務所が対応してくれます。

また、弁護士・司法書士が債権者に受任通知を送付して債務整理に着手すれば、借金の返済は債務整理が終わるまで一時的にストップされます（債権者からの取立てもなくなります）。

借金の支払いがなくなれば、弁護士・司法書士費用は「何とか支払える」という人も多いのではないでしょうか。

低所得の人は「法テラス」で立て替えてもらえる

「毎月の収入が少なすぎる」ことが原因で、弁護士・司法書士費用の分割払すら難しいときには、「法テラス（民事法律扶助）」で費用を立て替えてもらうことが可能です。

法テラスに立て替えてもらった費用は、立替の2ヶ月後から毎月1万円（苦しいときには5,000円）ずつ返還していきます。

また、民事法律扶助には、返還の猶予・免除の制度もあります。

たとえば、手取り月収が基準額以下の人であれば、収入が回復するまでのあいだ立替金の返還を猶予してもらえます。

さらに、債務整理終了の時点で生活保護を受給していれば、立替金の返還が免除されます。

民事法律扶助の利用については、法テラスの地方事務所まで出向かなくても、個別の弁護士・司法書士事務所で相談することができます。

アヴァンス法務事務所では、全国から債務整理案件を受託しております。
借金や過払い金にお困りの方はぜひ一度ご相談ください

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債務整理すると家族や勤務先に知られる？

借金や債務整理のことを「誰かに知られるのが不安」で債務整理に踏み切れない人はとても多いようです。

しかし、債務整理をしたことで、「誰かに借金（債務整理）のことを知られてしまう」ことは、実際にはあまりありません。

「任意整理」なら他人に知られる可能性はほとんどない

「利息さえ免除してもらえれば分割で返済できる」ときには、「任意整理」で借金を解決できます。

「任意整理」は、裁判所を使わずに、私的に交渉する方法なので、手続きも簡単で、費用も安く、秘密も保持しやすいのがメリットです。

弁護士・司法書士に依頼すれば、債権者との交渉はすべて代わりに行ってもらえます。

債務者は、必要なときに事務所に出向く（あるいは電話で報告を受ける）だけです。

弁護士・司法書士は、依頼人のプライバシーを保護しながら業務を行うことに長けているので、家族に内緒で任意整理することも不可能ではありません。

個人再生・自己破産の場合でも知られるリスクは小さい

個人再生・自己破産をした場合でも、基本的には「誰にも知られません」。

個人再生・自己破産では「官報」による氏名・住所などの公告があります。

しかし、一般の人や会社が官報を毎日確認する、官報の記載事項を検索することは、まずありません。

官報から自己破産したことが会社に知られることを心配する必要は基本的には不要でしょう。

ただし、銀行などの金融機関や、警備業に従事しているときには注意が必要です。

また、同居の家族がいるときには、個人再生・自己破産を内緒にしておくのは難しい場合が少なくありません。

個人再生・自己破産の際には、同居の家族の収入状況を裁判所に申告する必要があるからです（生活状況や返済可能な資力を調査するため）。

しかし、個人再生・自己破産するケースのほとんどは、かなり多額な借金を抱えているときです。

生活建て直しのためには、家族の支えは必須といえます。

借金を放置した方が誰かに知られてしまうリスクは高い

「借金が返せないことを誰かに知られてしまう」のは、実は債務整理した場合ではなく、「借金を延滞した場合」や「さらに借金を重ねた場合」がほとんどです。

家族や勤務先に借金がバレる一番の理由は、「郵便や自宅電話での督促」や「融資前の在籍確認」だからです。

たとえば、中小の街金業者には、延滞した借金の督促を「個人名を記した茶封筒」で送付することが珍しくありません。

しかし、今の時代に、知人間の親書を「茶封筒」で送る人はあまりいません。

不審に感じた家族が郵便を開封して「借金が発覚」ということは、実際にもよくある話です。

他方、弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、金融機関は、債務者本人（家族・勤務先）への連絡を一切禁止されます。

債務整理を依頼すれば、取立てから「借金バレ」することはなくなるのです。

債務整理するとデメリットがたくさん？

債務整理をすると一定のデメリットが生じます。

いわゆる「ブラックリスト入り」するといわれるものがその代表例です。

「デメリットが生じるのがイヤ」で債務整理に踏み切れない人も少なくないと思います。

ブラック入りしても一生カードが持てないわけではない

債務整理は、「信用取引上の事故」に該当するので、そのことが信用情報に登録されることは回避できません。

しかし、ブラック情報は「一生残る」ものではありません。

事故情報（異動情報）の登録機関は、原則5年です（銀行系のKSCは、個人再生・自己破産の情報の登録機関を10年としています）。

ブラック情報が消去されれば、以前のようにクレジットカードを持ったり、ローンを組むことは不可能ではありません。

また、債務整理をしてもすべてのクレジットカードを失わない場合もあります。

「利用残額のないクレジットカード」は債務整理する必要がないからです。

また、消費者金融の借金だけを任意整理すれば、「クレジットカードはきちんと完済できる」という場合もあるでしょう。

債務整理をしても手元に残ったクレジットカードは、そのまま使い続けられる場合があります（カード会社の判断で解約・更新拒否という場合もあります）。

詳しいことは、下記の記事で解説しているので参考にしてください。

個人再生できればマイホームも失わない

住宅ローンを抱えている人が、消費者金融などの借金の返済に行き詰まったときには、「せっかく購入したマイホームを失うのはいやだ」と債務整理に躊躇してしまうことがあります。

このような場合には、「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）付き個人再生」を利用することで、「住宅ローンを維持したまま、無担保の借金だけを整理する」ことが可能です。

住宅ローン特則付き個人再生を利用すれば、カードローンの整理だけでなく、住宅ローンの返済条件を見直すこと（返済期間の延長・一定期間の元金据え置きなど）もできます。

また、住宅ローンを延滞して「一括返済」を迫られていても「期限の利益」を回復させることや、すでに開始された強制競売を停止させされる場合もあります。

「住宅ローンがあるから債務整理できない」と諦める必要はありません。

自己破産のデメリットには誤解が多い

自己破産は最終的な救済手段です。

自己破産では、すべての借金を強制的に清算することになるため手続きもかなり厳格です。

そのため、「自己破産のデメリット」が過剰に誤解されてしまっている場合も少なくないようです。

たとえば、次のようなことは、自己破産しても生じません（完全に間違った情報です）。

・戸籍や住民票に記載される
・海外旅行にいけなくなる
・選挙権・被選挙権を失う
・年金が差し押さえられる／年金受給権がなくなる（受けとれる年金が減る）

また、自己破産しても会社を懲戒解雇されることは原則としてありません。

「自己破産のみを理由とした懲戒解雇」は、労働契約法に違反する違法解雇と理解されているからです（ただし、事前に就業規則に明記されている場合や、自己破産したことで業務に大きな支障を来した場合は、解雇が認められる場合もあります）。

自己破産によって資格や就業に制限を受ける場合であっても、その制限は限定的です。

自己破産による資格停止や就業禁止は、「復権（免責確定）まで」に限られるからです。

就業制限に抵触する職についている場合でも、勤務先に早めに相談・報告することで、配置転換などで対応できる場合も多いでしょう。

債務整理を依頼すれば静かな生活を取り戻せる

「債務整理したい」と考える状況は、すでに借金が深刻な状態になっている場合も少なくありません。

「借金が返せない」状況では、「返済日が近づくごとに憂鬱になり」、「携帯電話が鳴れば取立てではないか」と疑うような、心の落ち着かない日々が続きます。

借金の悩みが原因で鬱になってしまう人も少なくないようです。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、借金返済・取立てから解放されます。

「依頼をするだけ」で取立てはピタっと完全に止まるのです。

静かな生活を取り戻せたことで、家計が好転することも実際には珍しくありません。

早い段階で債務整理すれば、「数ヶ月で借金を完全に解決できる」こともあるかもしれません。

まとめ

借金の返済に悩んでいる人は、「債務整理したい」と思ったことを大事にしてください。

返済が苦しいと感じている借金は「自力では完済できない」場合が少なくありません。

それだけ借金に発生する「利息」の負担は重いものだからです。

また、返せなくなった借金を放置すれば、状況はさらに悪化します。

悪化しきる前に債務死整理に踏み切れれば、誰にも知られずに、低コストで借金を解決できる可能性は十分にあります。

借金・債務整理の相談は「無料」で受けることができます。

費用が不安な場合にも弁護士・司法書士が適切なアドバイスをしてくれます。

「債務整理したい」と少しでも感じたときには、できるだけ早く弁護士・司法書士事務所に相談の申込みをしましょう。

誰かに相談することで、あなたの負担もかなり軽くなるはずです。

債務整理はアヴァンス法務事務所にお任せ！

借金問題は相談がしにくいため、自分1人だけで抱え込んでしまう方は非常に多いです。
でしが、借金問題は後回しにすればするだけ事態は悪化するだけで良い事は一つもありません。

借金問題は、専門家に相談することで思っているよりも簡単に問題を解決し新しい生活を送ることができます。
実際に、借金問題を解決した多くの人が『こんなに簡単に終わるならもっと早く相談しておけば良かった』と言います。
取り返しのつかなくなる前に、1日も早く相談を行い借金に苦しまない新しい生活をスタートしましょう。