債務整理後の生活はどうなる？訪れる4つの変化やデメリットと過ごし方

債務整理をするとその後どうなってしまうのだろう…というのは，債務整理を検討している人の多くが不安に思われていることだと思います。

債務整理は，借金によって生活に支障が出ているような場合に，借金を整理することによって生活を立て直すために行うものですから，“債務整理の後の生活がどうなるのか“ということはとても大事です。

この記事では，債務整理後の生活に訪れる変化について，過ごし方の注意点にも触れながら，解説していきます。

また、大切なことなので最初に結論からお伝えします。

『1年以上、借金の返済総額が減っていないor増えている。』

『このまま借金を完済するのは厳しいのは分かっているけど、利息だけ毎月支払うような状態が1年以上続いている。』

このような状態になっている方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

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それでは解説をしていきます。

債務整理の種類

「債務整理」とは，借金を減らしたり，猶予してもらったり，なくしたりして借金返済の負担を軽減していく手続きのことをいいます。

そして，債務整理には，主に，任意整理，個人再生，自己破産という種類があります。

また，過払い金請求を行うこともあります。

債務整理は，以下に簡単に説明するように，種類ごとに効果が少しずつ異なりますので，債務整理後の生活についても，種類ごとに異なる場合があります。

任意整理

任意整理とは，裁判所を通さずに，債権者と直接交渉を行うことによって，利息や遅延損害金をカットすることで借金の金額を減らしてもらう約束をしたり，分割払いの方法を変更することによって月々の返済額を減らしてもらったりする手続きのことをいいます。

個人再生

個人再生は，裁判所に申立てをして，借金の総額を大幅に減らしてもらう手続きです。

自己破産

自己破産も，個人再生と同じように，裁判所に申立てをする手続きですが，成功すると，借金が原則ゼロになるという大きな効果があります。

その代わりに，自分が持っている価値のある財産のほとんどすべてをお金に変えて借金の返済にあてなければなりません。

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変化１　取立てが止まり，平穏な生活になる

債務整理を行う前は，債権者からの再三の督促，取り立て行為に悩んでいた人が多いと思います。

しかし，債務整理を弁護士などの専門家に依頼し，債権者へ受任通知を送付してもらえば，その時点から，貸金業者からの取立てはストップします。

債権者からの連絡もすべて依頼した専門家の方へ行きますので，取立てに苦しめられる生活からは解放されます。

そして，そのまま順調に手続きを進めることができ，債務整理後の返済も順調にこなしていけば，以降，債権者からの取立てを受けることはありません。

変化２　借金返済の負担が軽減され，生活が楽になる

債務整理を行うと，月々の返済額の負担が軽減されたり，なくなったりします。

任意整理の場合，利息や遅延損害金をカットしてもらって借金総額を減らしてもらいます。

また，一月当たりの返済額についても，家計の収支状況からみて月々に支払うことのできる金額にまで抑えて債権者と合意をしているはずです。

つまり，任意整理後には，収入と借金返済の金額のバランスが良い状態になっていますので，債務整理前の借金を抱えて苦しい生活とは比べ物にならない生活になっているでしょう。

そして，合意した金額での返済を続け，だいたい３年～５年程度の間に完済することになります。

任意整理に成功した後は，債務整理を行う前よりは，確実に返済の負担は軽くなっています。

個人再生の場合は，裁判所を通して大幅に借金の減額を図る手続きですので，債務整理後は，多くの場合，借金総額は５分の１まで減額されます。

完済までの期間は，原則３年間です。債務整理前と比較して，かなり月々の負担は軽減されているはずです。

自己破産については，手続きがスムーズに進んで無事に免責許可を得ることができた場合，借金は，基本的にすべて免除されます。

そのため，債務整理が終わった後は，返済の負担はなくなります。

したがって，どの種類の債務整理を行ったとしても，順調に終わった場合には，月々の返済の負担はかなり軽減され，生活は楽になっているでしょう。

変化３　返済日に追われることがなくなる

多重債務に苦しんでいた場合，毎月，何社もの債権者にそれぞれ借金を返済しなければならないため，返済日に追われる日々を過ごしていた人も多いでしょう。

自己破産が成功した場合には，そもそも借金の返済は必要なくなりますので，返済日に追われることはなくなります。

また，任意整理・個人再生の場合には，債務整理後も返済は毎月続けなければなりませんが，弁護士などの専門家に依頼して債務整理を行った場合には，引き続き，送金代行サービスをお願いする選択肢もあります。

その場合には，複数の債権者に対して毎月それぞれ送金するのではなく，弁護士・司法書士に対して毎月一度送金するだけで，弁護士らの方で，それぞれの債権者への返済をしてもらうことができます。

そのため，複数の業者への借金返済で大変な思いをすることはなくなります。

送金代行を依頼する場合，費用はかかりますが，債権者１社ごとに1,000円程度のことが多いです。

変化４　新たな借金ができない

ブラックリストに載る

債務整理を行うと，いわゆるブラックリストに載ることになります。

「ブラックリストに載る」というのは，正確に説明すると，信用情報機関に，債務整理をしたことなどの事故情報が登録されることをいいます。

信用情報機関に事故情報が登録されますと，新たに借り入れをしようとしたときの審査で，金融業者に事故情報が知られることになりますので，審査を通過することが極めて困難になります。

したがって，新たな借り入れはほとんどできなくなると考えてよいでしょう。

例えば，クレジットカードを作ったり，様々なローンを組んだり，といったことが，基本的に一切できなくなるのです。

もっとも，永遠にブラックリストに載っているわけではなく，およそ5年～10年が経過すれば，消えますので，新たに借金をすることもできるようになります。

デビットカードは作ることができる

また，ブラックリストに載っている状態でも，「デビットカード」であれば，作ることができます。

デビットカードで決済をすると，銀行口座にあるお金からすぐに引き落とされます。

つまり，後払いのクレジットカードとは違って，現実に口座にあるお金が即時に引き落とされるだけですので，事故情報があるからといって審査に通らないということにはならないのです。

クレジットカードがないと困ると思われるかもしれませんが，このデビットカードは，ネットショッピングで使えたり，海外でも使えたりしますので，クレジットカードの代わりとしての利用価値が十分にあります。

新たな借り入れができないことはポジティブに捉えることもできる

「借金ができなくなるなんて…」と感じられる人もいるかと思いますが，この，新たな借り入れができないという変化には，良い面もあります。

借りたいと思っても借金はできない状態ので，必然的に，借金に頼らず生活を立て直すことができるようになります。

ですから，“これ以上借金が増える心配がない”というように前向きに捉えれば，メリットであるともいえるのです。

この間に，自分の収入の中できちんと生活できる術を身に付けるような過ごし方をしていくとよいと思います。

過払い金請求だけであればブラックリストに載らない可能性が高い

なお，過払い金返還請求については，完済後の返還請求など債務が残らないようなケースでは，基本的には，ブラックリストに載ることもありません。

自己破産の場合に特に問題になる点

財産を手放すことによる生活の変化があり得る

任意整理，個人再生とは違って，自己破産の場合には，少し別の変化があることを考えられます。

自己破産では，価値のある財産を手放すことになりますので，債務整理後には，例えば，マイホームや自動車などを失っていることになります。

そのため，引っ越しが必要になるなど，生活状況に変化が出てくることがあります。

ただし，自己破産の場合でも，99万円までの現金や生活必需品は持っておくことができますので，通常の生活ができなくなるということはありません。

借金の苦しみから解放されることを考えると，このような生活の変化は仕方がないといえるかもしれません。

その他，よくある誤解についての解説

自己破産をすると，「選挙権がなくなるのでは？」「住民票や戸籍に記載されてしまうの？」などの質問を受けることがあります。

しかし，そのようなことはありません。

確かに，官報には掲載されるのですが，選挙権もなくなりませんし，住民票などに記載されることもありません。

官報は，国が発行する新聞のようなものなのですが，これを日常的にチェックしている一般の人はほとんどいませんので，周囲の人に官報をきっかけとして自己破産をした事実を知られてしまうということは通常ありません。

また，「会社をくびになるのでは？」という疑問もよくあります。

たしかに，資格の必要な仕事をしている場合に少し問題になる自己破産の特徴はあります。

自己破産には，自己破産を申し立てて破産手続きが開始されると，一定の資格を得ることができない，失うといった決まりがあるのです。

もっとも，免責許可を受ければ，復権といって，この制限はなくなります。

つまり，基本的に，無事に債務整理が成功した場合には，資格制限も解除されますので，それまでの仕事に戻ることが可能です。

また，自己破産をしたからといって，その事実が会社に通知されるなどといったことはなく，会社には知られずに済む場合もあります。

さらに，自己破産をしたことが万が一会社に知られたとしても，会社は，そのことのみを理由として解雇することはできません。

そのため，“自己破産をするとくびになる”という話は誤解であるといっていいでしょう。

債務生後の生活における注意点

任意整理・個人再生の場合には，手続き完了後，毎月の返済が始まります。

これを遅延，滞納などしてしまうと大きな問題となる可能性がありますので，この点には，十分注意しなければなりません。

絶対に返済はきちんと行うということを心がけて過ごす必要があります。

万が一，何らかの事情で返済が難しくなりそうになったら，すぐに弁護士に相談しましょう。

支払い期日に支払わないというようなことがありますと，「期限の利益を喪失」することになってしまいます。

すなわち，一括で全額の返済を求められることになるのです。

また，個人再生の場合には，支払いが遅れてしまうと，せっかく認可を受けることのできた再生計画が取り消される（個人再生前の状態に戻る）可能性が出てきます。

この取消しには，債権者の申立てが必要ですので，1度くらいの遅れであれば見逃してもらえることもあり得ますが，何度も遅れたりすれば，取り消されることになるでしょう。

そうすると，せっかく個人再生の手続きで減額された借金も，元の金額に戻ってしまいます。

もっとも，個人再生では，やむを得ない理由により再生計画の遂行が著しく困難になった場合には，再生計画を変更（返済期間を2年以内で延長できる）できるという制度があります。

病気や転職などの事情がある場合などです。

この変更は容易なものではありませんので，何かが起きた場合には，すぐに弁護士に相談することをおすすめします。

以上のとおり，返済が遅れると，債務整理を行ったことが水の泡になる可能性がありますので，この，“返済をきちんと行う“という点が，債務整理後の過ごし方の最大の注意点です。

まとめ

このように，債務整理後の生活は，借金に苦しんでいた人にとって，借金のストレスから解放されるとともに，借金に頼らずやり直していくよい機会となるものです。

債務整理後に減った借金をきちんと返していくことさえできれば，悪い方への変化というのは特段ないと考えてよいと思います。

ですから，現在，借金問題を解決したいとは思いながらも，債務整理後の生活に漠然とした不安を持って踏み出すのを躊躇している人がいれば，まずは，専門家である弁護士に相談されることをおすすめします。

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