「課金破産はイヤ！」ソシャゲ課金で作った借金を債務整理で合法的に解決する方法

今回は、「ゲーム課金」が原因で多額の借金を抱えてしまった場合の対処法について解説します。

「ゲーム課金」といえば、以前は「子どもの課金」が社会問題になっていましたが、いまでは「大人の破産課金」が大きな問題になりつつあります。

子どもの頃からゲームに慣れ親しんだ人が増えていることも要因の一つといえるでしょう。

最近では、世界保健機構（WHO）が、ゲーム依存を「疾病」の一つと定義したことも話題となったところです。

ソーシャルゲームやMMORPGの多くは、基本的には無料で遊べるものです。

しかし、ゲーム内で利用できるレアアイテムなどは、いわゆる「有料ガチャ」を引かないと入手できないため、「欲しいアイテムが出るまでガチャを廻す」ことで、多額の課金をしてしまう人が増えています。

ゲーム課金はクレジットカードによって決済されることが多いため、その場で現金がなくならないので、ついつい使いすぎてしまいます。

廃課金の人のなかには、「月に十万円以上の課金」となりカードの請求額をみて愕然とする人もいるようです。

課金で膨らんだカードの支払いのために、借金して金策するようになれば、借金はさらに雪だるま式に膨らみ、自己破産しか解決策が残らなくなってしまいます。

これがいわゆる「課金破産」です。

また、大切なことなので最初に結論からお伝えします。

『1年以上、借金の返済総額が減っていないor増えている。』

『このまま借金を完済するのは厳しいのは分かっているけど、利息だけ毎月支払うような状態が1年以上続いている。』

このような状態になっている方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

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それでは解説をしていきます。

廃課金が原因の「課金破産」する人が急増中

スマホゲームやオンラインゲーム（いわゆるソーシャルゲーム）の普及に伴って、「ガチャ課金」を原因とする破産者が増えているようです。

最近では、裁判所に備え付けられている自己破産の申立書式にも、ギャンブルと並んで「「ゲーム代その他の有料サイト利用代等」を申告する欄が設けられているほどです。

廃課金は免責不許可事由となる

「自己破産」は、多額の借金を抱えてしまったときの最終的な解決方法です。

自己破産をすれば、「保有している一定の財産の処分」と引き替えに、残った借金の全額を免除してもらうことができます。

ただし、自己破産で処分される財産は、不動産や高額な価値のある財産に限られ、生活に必要な家具や家電は含まれません。

また、現金も99万円までは没収されずに手元に残せます。

そのため、財産を全く失わずに、借金をすべて免除してもらえる場合もあります。

しかし、すべての自己破産で必ず「借金の免除（破産免責）が認められる」というわけではありません。

破産法252条1項は、債務者が一定の事由に該当しているときには、「免責を認めない」と定めています。

この免責が認められない事由を「免責不許可事由」と呼びます。

浪費やギャンブル、株・FX取引で多額の借金を作った場合と同様に、廃課金で多額の借金を作ったときには、破産法252条1項4号が定める免責不許可事由に該当します。

したがって、「廃課金は免責不許可」というのが法律上の原則です。

免責を得られなければ、借金は免除されないので、自己破産する意味がなくなってしまいます。

ただ、破産法は、免責不許可事由に該当する場合でも、「裁判所の裁量」によって、免責を認める余地を残しています。

これを「裁量免責」と呼びます（破産法252条2項）。

実際の自己破産は、何かしらの免責不許可事由に該当する場合が少なくありませんが、多くは裁量免責が認められています。

免責不許可となってしまうのは、すべての自己破産事件のうち数％程度に過ぎません。

課金破産は必ず「管財事件」となる

自己破産手続きには、「同時廃止」と「管財」のふたつの方式があります。

「同時廃止」は、破産手続きの開始と同時に手続きを終了（廃止）させるもので、簡易迅速で、費用も安く済む方法です。

管財事件は、破産管財人を選任して、財産の調査・処分、債権者への配当などを行う、原則的な進め方です。

同時廃止は、「債務者に破産管財人の報酬を支払う財産すらない場合」に実施される方式です。

換価する財産がなければ、破産管財人を選任する必要が乏しいので、簡易な手続きで早期に破産手続きを終了させるのが最も効率的だと考えられるからです。

しかし、「債務者が何かしらの免責不許可事由に該当する」ときには、財産の有無を問わず必ず管財事件として取り扱われます。

裁判所が裁量免責を与えるときには、破産管財人に免責不許可事由の有無、裁量免責を与えることの可否について調査させなければならないからです。

「管財事件」となった場合のデメリット

管財事件となる自己破産を申し立てるためには、破産管財人の報酬となる「予納金」を裁判所に納めなければなりません。

予納金の額は、「最低20万円」と設定されるのが一般的です。

つまり、課金破産で免責を得るためには、予納金を含めた費用を工面しなければならないということです。

東京地方裁判所の場合には、予納金を分納することも可能ですが、その他の裁判所では分納を認めていないところも少なくありません。

しかも、予納金が20万円で済むのは、「弁護士に依頼して自己破産を申し立てた場合」に限られます。

弁護士に依頼せずに自己破産を申し立てた場合の予納金は50万円（以上）というのが相場です（金額は裁判所ごとに定められています）。

したがって、課金破産をするためには、予納金＋申立手数料＋官報掲載費用＋弁護士費用を工面する必要があります。

一般的な相場額としては、合計で60万円～70万円ほど必要となります。

さらに、課金破産となった場合には、破産手続きが終了するまでの間、次のようなデメリットも生じます。

・債務者宛の郵便物が破産管財人に回送される
・引っ越しや長期の旅行（出張）には裁判所の許可が必要となる
・復権（免責確定）までの間、警備員などの職に就くことができない

課金破産はけっこうハードルが高いのです。

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廃課金で作った借金を課金破産せずに解決する方法

廃課金が原因で、多額の借金を作ってしまった場合には、債務整理で解決するのがベストです。

自力では減らすことのできない借金は、対応が遅れるほど深刻化してしまいます。

「借金返済（カード利用料の支払い）が厳しい」と感じたときには、できるだけ早く弁護士・司法書士に相談しましょう。

債務整理は自己破産以外にも「任意整理」、「個人再生」の方法があります。

任意整理や個人再生で解決可能であれば、債務整理のために生じるデメリットを最小限に食い止めることも可能です。

また、任意整理で解決できれば、債務整理にかかる費用も節約できます。

任意整理

実務の上で、最も一般的な債務整理の方法は、自己破産ではなく「任意整理」です。

任意整理は、債権者と個別に交渉して「返済条件」を見直してもらいます。

具体的には、利息・手数料の免除と分割払いのやり直しによって、借金を返しやすくするための交渉をするものです。

消費者金融・銀行のカードローンやクレジットカードの支払いには、高額な利息・手数料がかかります。

そのため、利息・手数料を免除してもらうだけでも、返済の負担はかなり軽くなります。

また、利息免除の上で返済回数を増やしてもらえれば、さらに返済の負担が軽くなります。

また、裁判所を用いずに私的に交渉するので、「予納金」のような高額な費用がかかりません。

弁護士・司法書士に支払う報酬も、安い事務所であれば、債権者1社あたり2～3万円程度で済む場合もあります（ただし、実費等が別途必要です）。

ただし、任意整理は、借金それ自体を免除してもらうことはできません。

したがって、借金が多額すぎるときには、任意整理では解決できないことがあります。

10年・20年の分割払いを債権者に認めてもらうことは無理な場合がほとんどだからです。

一般的な任意整理では、3年から5年の分割払いで返済します。

個人再生

個人再生は、任意整理では解決できない多額の借金を抱えたときでも「自己破産せずに解決できる」裁判所の手続きです。

個人再生では、借金の一部を3年（から5年）の分割で返済することで、残りの借金を免除してもらえます。

たとえば、300万円の借金の場合には、100万円を3年（5年）かけて返済できれば、残りの200万円の返済を免除してもらえる可能性があります。

ただし、個人再生は、任意整理よりも高額な費用が必要です。

東京裁判所では全件で個人再生委員が選任されるのが原則となるため、自己破産並の費用が必要となります（他の裁判所では、弁護士に依頼して申し立てた場合には個人再生委員が選任されない場合もあります）。

アルバイトでも自己破産以外の手続きを使える

廃課金が原因で借金苦に陥ってしまう人には、「低所得」や「アルバイト」、「非正規雇用」の人が多いとよくいわれます。

これらの人は、廃課金するだけゲームに熱中できる時間を確保することが可能だからです。

任意整理や個人再生は、「将来の収入」から借金を分割で返済する方法です。

そのため、「アルバイト・パート、派遣・契約社員だから任意整理・個人再生できない」と思い込んでいる人も少なくないようです。

任意整理は、裁判所の手続きではないので特段ルールなどはありません。

債権者が納得できる金額を毎月返済できれば、仕事の種類は一切問われません。

家計のやりくりや家族の支援などで返済可能であれば、「専業主婦」でも任意整理することができます。

個人再生は裁判所の手続きですが、「正社員でなければ利用できない」というわけではありません。

個人再生では、「法律で定められた基準以上の金額を返済できる収入」さえ確保できれば、仕事の内容は問われません。

アルバイトやパートであっても、毎月の支払いをしっかりできると判断されれば、個人再生を利用することができます。

また、同居の親族の協力を得られるのであれば、本人の収入が足りない場合でも個人再生を認めてもらえる場合もあります。

任意整理で解決するために注意すべきポイント

廃課金で抱えた返せない借金は、任意整理で解決できるのがベストです。

任意整理であれば、免責不許可のリスクもなければ、プライバシーの最大限保護されるからです。

そして、何より債務整理にかかる費用が最も安い点が大きなメリットです。

借金が膨らむ前に債務整理に着手する

返せない借金を任意整理で解決するためには、「早期対応」がとにかく重要です。

任意整理では、「借金それ自体は減額されない」からです。借金が膨らむほど、任意整理するために必要な返済額も増えていきます。

廃課金が原因で借金苦に陥る人には、低収入の人が少なくありません。

そのため。任意整理で解決可能な借金の額にも自ずと制約が生じます。

「毎月確実に返済可能な金額に60を掛けた金額」が任意整理で解決可能な現実的な上限額です。

「返済が苦しい」と感じたらすぐに相談

廃課金に陥る人は、課金の他にも生活上の問題を抱えている場合が少なくありません。

「低所得で生活がギリギリなところに、廃課金がとどめを刺している」というケースもよく見受けられるようです。

生活苦（低所得）を原因とする借金問題は、単純な浪費型の借金よりも慢性化・深刻化しやすいので特に注意が必要です。

「返せなくなったら債務整理」ではなく、「返済が苦しい」と感じたときには、借金を延滞する前に、弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

借金返済のために借金する状況になれば、借金はものすごいスピードで膨らんでいくからです。

低収入の人は法テラスの利用も可能

低収入が原因で、「債務整理の費用も捻出できない」というときには、法テラスの「民事法律扶助」を利用して、費用を立て替えてもらう方法があります。

民事法律扶助を利用できれば、債務整理にかかる費用を毎月1万円（5,000円）ずつの分割で返済することが可能です。

毎月の手取り収入が18万円（大都市部では20万円）以下の場合（単身者の場合）には、民事法律扶助を利用できる可能性があります。

法テラスの利用も債務整理を依頼する弁護士・司法書士に相談すれば、適切に対応してもらえます。

民事法律扶助の詳細については、下記の記事の解説も参考にしてください。

課金をきっぱりやめること

廃課金が原因の借金を解決するためには、廃課金（ゲーム中毒・ゲーム依存）から脱却する必要があります。

債務整理で目の前の借金問題を解決しても、廃課金がやめられなければ同じことの繰り返しになるからです。

任意整理・個人再生は手続き後3年から5年の返済期間があります。

この間に再度廃課金をしてしまえば、分割返済に失敗してしまう可能性が高くなります。

また、自己破産申立後に廃課金がやめられなければ、「免責不許可」となる可能性もかなり高くなります。

「依存症からの脱却」は簡単なことではありません。

ケースによっては、家族に見守ってもらう必要もあるでしょう。

また、依存症克服は、国の支援が用意されています。

「ゲーム依存からの脱却に自信がない」というときには、お住まいの地域の保健所、精神保健福祉センターなどに相談してみると良いでしょう（下記サイトの情報も参考にしてください）。

・依存症対策（厚生労働省ウェブサイト）

まとめ

廃課金だけの問題であれば、任意整理で解決できることが多いといえます。

実際に課金額だけで数百万円の借金を作ることは簡単ではないからです（相応の収入が前提になる）。

しかし、廃課金してしまう人には、慢性的な生活苦といった別の問題を抱えていることが多く、借金問題をさらに深刻化させてしまいます。

債務整理を引き受けてくれる弁護士・司法書士事務所の多くは、無料相談を実施しています。

手元にお金がない場合でも、気軽に相談することができます。

債務整理にかかる費用についても、その際に相談すれば、適切な対応をアドバイスしてもらえます。

借金問題は、債務整理で必ず解決できます。

ゲーム課金が原因で首が回らないという人は、できるだけ早く弁護士・司法書士に相談してください。

債務整理はアヴァンス法務事務所にお任せ！

借金問題は相談がしにくいため、自分1人だけで抱え込んでしまう方は非常に多いです。
でしが、借金問題は後回しにすればするだけ事態は悪化するだけで良い事は一つもありません。

借金問題は、専門家に相談することで思っているよりも簡単に問題を解決し新しい生活を送ることができます。
実際に、借金問題を解決した多くの人が『こんなに簡単に終わるならもっと早く相談しておけば良かった』と言います。
取り返しのつかなくなる前に、1日も早く相談を行い借金に苦しまない新しい生活をスタートしましょう。