「借金が減らない！」原因と債務整理で合法的に「借金を減らす」3つの対処法

借金は、「毎月の支払い日にお金が足りない」ことだけが問題となるわけではありません。

「返済しているのに借金が減らない」と感じている場合は、延滞がなくても破綻への黄色信号が点灯している可能性が高いといえます。

そもそも消費者金融や銀行カードローンの借金は、「借金が減りづらい」ように契約条件が設定されています。

借金が減りづらければ、その分だけ利息を多くとれるので、「債権者にとって有利」だからです。

「毎月の返済が少ないのは助かる」と油断していると、永遠と利息を支払い続ける生活が続いてしまいます。

ギリギリの返済が長期間続けば、突然の病気やケガ、勤務先都合による減収などの事情で返済不可能となってしまうリスクも高くなります。

そこで今回は、「借金が減らない」原因と、「早く借金を減らす方法」について解説します。

また、大切なことなので最初に結論からお伝えします。

『1年以上、借金の返済総額が減っていないor増えている。』

『このまま借金を完済するのは厳しいのは分かっているけど、利息だけ毎月支払うような状態が1年以上続いている。』

このような状態になっている方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

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それでは解説をしていきます。

「返済しているのに借金が減らない」理由

「毎月きちんと返済しているのに借金が減らない」ことには、きちんとした理由があります。

借金が減らない理由は、大きく次の3つに分けて説明することができます。

・返済してもまた借金している
・設定されている利息が高すぎる
・毎月の返済額が少なすぎる

完済前に再度借金している場合

消費者金融や銀行カードローンの借金は、「極度額方式」という契約内容になっています。

極度額方式の貸付は、契約で定められた極度額（限度額）の範囲内であれば「繰り返しお金を借りる」ことができる契約です。

これに対していわゆるフリーローンなどは「その回限りの借り切りの借金」です（証書貸付）。

したがって、極度額50万円で契約して50万円借りた場合には、10万円返済すれば、再度10万円借りることができます。

しかし、さらに借金すれば、借金総額は元に戻ってしまいます。

当たり前のことなのですが、実際に「借金が終わらない」人には、「返した分だけまた借金してしまっている」人が少なくありません。

深刻なケースでは、返済総額以上に借金してしまっているケースもあります。

違う契約で追加の借金をしている場合も理屈は同じです。

「自転車操業」とか「まわし」と呼ばれる方法は、「アコムの返済のためにプロミスから借金する」場合のようなことをいいます。

自転車操業は、一見すると「プラスマイナスゼロ」のように思われますが実は違います。

借金額が変わらないまま返済回数が増えるので、支払う利息の額だけ借金は増えています。

また、小口の借入件数が増えると毎月の返済額が一気に膨れあがることも少なくありません。

自転車操業・まわしは、借金問題を深刻化させるだめの非常に危険な行為です。

「毎月の返済ができないとき」には、追加の借金で対応せずに、弁護士・司法書士に債務整理の相談をしましょう。

消費者金融や銀行カードローンの利息はかなり高い

借金がなかなか終わらない人は「毎月支払っている利息の金額」をきちんと把握していない人が少なくありません。

消費者金融から借金すれば年18％、銀行カードローンでも年15％の利息が付きます。

グレーゾーン金利が認められていた頃の年29.2％に比べればずいぶん安い印象を受けますが、年15％でもかなり高額です。

たとえば、アコムから年18％で50万円借金したときには、1ヶ月に7,500円の利息が発生します。

約定返済で（契約内容通りの返済）延滞せずに完済した場合に支払う利息の総額は、約25万円になります。

つまり、年18％で50万円借りる契約は「約定の返済回数で75万円を支払う」という契約ということです。

実際に支払っている利息は借金した金額の半分にもなります。

約定返済額は「借金を減らす」には少なすぎる

「契約で決められた金額を毎月返済しているのに借金がなかなか減らない」と感じている人も多いと思います。

そもそも、消費者金融や銀行カードローンとの契約で設定される「最低返済額」は、「借金を早く減らす」ためには低すぎる金額です。

借金の減り具合（支払う利息の総額）は、「設定される利率」よりも「毎月の返済額」に大きく左右されます。

たとえば、50万円の借金を「消費者金融から年18％で借りた場合」と、「銀行カードローンから年15％で借りた場合」とで比較してみましょう。

それぞれの最低返済額は、消費者金融は毎月13,000円、銀行は毎月10,000円で設定される場合が多いと思います。

多くの人は「銀行カードローンの方が利息は安い」と思っているかもしれませんが、実際には違います。

上記の条件で約定返済した場合には、消費者金融に支払う利息総額が約25万円なのに対し、銀行カードローンでは27万円以上の利息を支払うことになります。

なぜなら、銀行カードローンは毎月の返済額が少ない分返済期間が長くなるからです。

消費者金融の場合は5年以内に完済できる契約になっていますが、銀行カードローンは7年以上の返済期間となる場合が少なくありません。

返済額が1万円未満になれば、支払う利息総額はさらに多くなります。

「毎月の返済額が少ない」というのは、決して「返済しやすくするための配慮」ではありません。

金融機関にとっては、「貸倒れリスク」が高くなりすぎない範囲で「返済額を最低限に抑えること」が「最も多く利息を徴収できる」契約となるからです。

カードの「リボ払い」の落とし穴

クレジットカードでよく買い物をする人には「リボ払い」を活用している人も多いと思います。

リボ払いは、購入商品ごとではなく「利用総額」に対して一定額の返済をする方法です。

そのため、通常の分割払いよりも毎月の支払額を低く抑えることができます。

しかし、「毎月の支払額が低い」ということは、「利用額が減りづらい」、「利用額が増えやすい」リスクがあるともいえます。

リボ払いを多用すると「気がついたときには限度額一杯」ということもあるので気をつけましょう。

元利方式と元金方式

借金と利息の支払い方には、「元利方式」と「元金方式」があります。

消費者金融や銀行カードローンの借金の返済方法は、ほぼ例額なく「元利方式」です。

クレジットカードは多くが「元金方式」ですが、一部元利方式のカードがあります。

「元利方式」と「元金方式」の違いも「借金の減り具合」に大きく関係しています。

「元利方式」は、毎月の支払額を借金（元金）と利息にそれぞれ振り分けて充当させる方法です。

他方で、「元金方式」は毎月の返済額はすべて借金（元金）返済に当てられる方式のことをいいます。

そのため、元金方式では「毎月の支払額＋利息」を支払う必要があります。

消費者金融から年18%で50万円借りた場合の支払い額を「元利方式」と「元金方式」で比較してみましょう。

元利方式の場合には毎月の返済額である13,000円が「元金（借金）返済分」と「利息支払い分」に振り分けられます。

1ヶ月分の利息は7,500円なので、「借金は5,500円」しか減っていません。

実は、利息に消えてしまう金額の方が多いのです。

他方、元金方式では、毎月の返済額が13,000円であるならば、「13,000円（元金）＋7,500円（利息）」の20,500円を支払う必要があります。

毎月の支払額は増えますが、その分だけ借金は早く減っていきます（上の支払い額なら約3年で完済できます）。

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借金を「早く減らすため」の3つの方法

「借金を早く減らす」ためは、「借金が減らない原因」とは逆の動きを取ることが大切です。

高い利息で借金しているうちは、「借金残額が多いほど」毎月の支払利息も高くなるからです。

したがって、借金を早く減らすには、「利息を減らす」、「返済額を増やす」しか方法はありません。

「低金利」のローンで借り換える

借金を早く減らす方法のひとつは、「今よりも低金利のローン」で借り換えることです。

毎月の利息負担が減ることで、返済の負担を減らすことができます。

たとえば、消費者金融や銀行カードローンの借金を「ろうきん」で借り換えることができれば、大幅に金利を下げることも可能です。

しかし、「借り換え」の際には、「現在の支払い額を維持する」ことがとても大切です。

返済額を現状より減らしてしまえば、利息の負担を減らした意味がなくなってしまうこともあるからです。

たとえば、5年で終わる借金を「10年返済で借り換え」したのでは、毎月の返済額が減る代わりに、支払う利息総額がかなり増えてしまうこともあります。

特に、銀行や消費者金融が提供している「おまとめローン」では、利息が減るメリットよりも返済期間が延びるデメリットの方が大きい場合も少なくありません。

また、あまりにも長期間の返済は、将来の失職・減収リスクがあることにも注意が必要です。

「自力で借金を減らす」には「繰り上げ返済」が基本

「自力で借金を早く減らす方法」としては「繰り上げ返済」するほかありません。

繰り上げ返済とは、契約で設定した約定返済額（最低返済額）にプラスして「追加の返済」をすることです。

年18％で50万円借金した場合に、最低返済額である毎月13,000円で完済した場合には、返済回数は58回、利息支払総額は約25万円です。

これを「繰り上げ返済」すれば、下記のように借金を早く減らすことができます。

・毎月2万円（＋7000円）なら32回（利息支払総額約13万円）
・毎月3万円（＋13,000円）なら20回（利息支払総額約8万円）

「繰り上げ返済できないとき」には債務整理で借金を減らす

「返済額を維持しての借り換え」や「繰り上げ返済」ができないときには、「自力で借金を早く減らす」ことはかなり難しいでしょう。

特に、「低収入」や「生活費の負担が重い」ことが原因で、「毎月の借金返済が苦しい」という人は、いち早く現状を改善する必要があります。

ギリギリの状況で借金返済を続けている人は、ちょっとしたトラブルで返済が破綻してしまう可能性があるからです。

自力で借金を減らせない場合でも「債務整理」をすれば、借金を減らすことが可能です。

「債務整理」は自己破産だけではない

債務整理と聞くと「自己破産」を思い浮かべる人は多いかもしれません。

「自己破産だけはしたくない」と身構えてしまう人もきっといると思います。

しかし、債務整理は「自己破産だけ」ではありません。

債務整理には、任意整理・個人再生といった自己破産以外の方法も用意されています。

任意整理では将来の利息が免除され、個人再生では、将来の利息に加えて借金（元金）の一部を免除してもらえる可能性があります。

借金の状況が深刻すぎず、毎月決まった金額を返済できる収入があれば、アルバイトやパート、年金暮らしの人であっても、自己破産以外の方法で「返せなくなった借金」、「返済が苦しい借金」を解決することができます。

デメリットなどの心配なことは弁護士・司法書士に相談

債務整理は、借金の金額、収入や財産の状況に応じて、最適な方法を選択することが大切です。

法的知識が十分ではない一般の方が、思い込みなどで債務整理の方法を選択することはとても危険です。

借金問題を普段から取り扱っている弁護士・認定司法書士に相談して決めるべきでしょう。

また、「債務整理したときのデメリット」が不安という人も少なくないかもしれません。

たしかに、債務整理すると「数年間は新規の借金・クレジットカード発行ができなくなる」といったデメリットが生じます。

しかし、借金問題を解決したい状況では、「追加の借金ができない」、「新しいカードを作れない」ことは必ずしもデメリットではありません。

借金の返済が行き詰まって延滞すれば、いずれにせよ信用情報には傷が付いてしまいます。

財産状況や債務整理の方法によっては、信用取引上のデメリット以外の不都合は一切生じない場合もあります。

任意整理・個人再生では、財産の処分は原則不要で、資格・就業の制限なども一切生じないからです。

債務整理で実際にどのようなデメリットが生じるかは、それぞれのケースで異なります。まずは、弁護士・認定司法書士に不安な点を相談・質問してみるとよいでしょう。

債務整理の相談は、ほとんどの弁護士・司法書士事務所では無料で実施されています。

また、土日や夜間の法律相談にも対応している事務所も増えているので、仕事終わりに相談を受けることも可能です。

まとめ

「借金が減らないけど、毎月の返済はできているからまだ大丈夫」と考えている人は多いと思います。

しかし、「借金が減らない」と感じている時点では、完済できない可能性はかなり高くなっています。

返済期間が延びるほど、返済に行き詰まってしまうリスクも高くなるからです。

借金を早く減らすためには「繰り上げ返済」が最も有効な方法です。

しかし、毎月の返済がギリギリという場合には「追加で返済する余裕」のない場合が多いでしょう。

繰り上げ返済する余裕がないということは、ちょっとしたトラブルで返済が破綻してしまう可能性があるということです。

「借金が減らない」と感じている人は、早い段階で、弁護士・司法書士に債務整理の相談を受けておくことをおすすめします。

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借金問題は相談がしにくいため、自分1人だけで抱え込んでしまう方は非常に多いです。
でしが、借金問題は後回しにすればするだけ事態は悪化するだけで良い事は一つもありません。

借金問題は、専門家に相談することで思っているよりも簡単に問題を解決し新しい生活を送ることができます。
実際に、借金問題を解決した多くの人が『こんなに簡単に終わるならもっと早く相談しておけば良かった』と言います。
取り返しのつかなくなる前に、1日も早く相談を行い借金に苦しまない新しい生活をスタートしましょう。