タクシー運転手の債務整理の方法～任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求の選択肢

タクシー会社で運転手として働く人は、売上げの一部が給料として支給される歩合制で働いている人が多いのではないでしょうか。

また、個人でタクシー運転手として働いている人はまさしく売上げがそのまま収入になりますね。

このように、タクシー運転手として働く人の収入は、売上げによって変動するという特徴があります。

そのため、タクシー運転手として働く人が債務整理をする場合、他の職業の人と異なる点があります。

また、タクシー運転手として働くには、通常の第一種普通自動車運転免許だけでなく、第二種普通自動車運転免許が必須となります。

加えて、個人でタクシー事業を営むには道路運送法に基づく許可を受けなければなりませんが、これらの資格は、債務整理をした場合にどうなるか気になりますよね。

そこで、この記事では、タクシー運転手として働く人の債務整理4つのポイントと注意点について詳しく解説します。

また、大切なことなので最初に結論からお伝えします。

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それでは解説をしていきます。

債務整理には主に3つの手続きがある

タクシー運転手として働く人の債務整理のポイントと注意点を解説する前に、債務整理には具体的にどのような手続きがあるかを見ていきましょう。

債務整理と一口にいっても、任意整理、個人再生、破産という主な3つの手続きがあります。

任意整理とは

任意整理とは、裁判所を介さず、直接貸金業者などと交渉し、利息や遅延損害金の支払いを免除してもらった上で、毎月の返済額も減額してもらい、借金そのもの（元本）を3年から5年で返済する内容の合意を締結する手続きです。

任意整理のメリットは、主に①手続きが速くて簡単であること、②財産を残せること、③家族や勤務先などに知られることなく行えることにあります。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申立てをして、借金の一部を免除してもらい、残った借金を３年（特別な事情がある場合、５年間まで返済期間を延ばすことができます）かけて分割で返済する手続きです。

個人再生は、破産のように借金をゼロにすることはできませんが、借金そのもの（元本）は減額されない任意整理よりは返済額が少なくなります。

また、個人再生は、ほとんどすべての財産を処分しなければならない破産と異なり、自宅を処分しないで済む手続きです。

破産とは

破産とは、裁判所に申立てをして、破産者の財産を処分してお金に換え、これを債権者への返済に充て、それでも残った借金をゼロにするという手続きです。

破産の主なデメリットは、財産を処分しなければならないこと、資格制限・職業制限を受けることにあるでしょう。

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タクシー運転手として働く人の債務整理4つのポイントと注意点

それでは、タクシー運転手として働く人の債務整理4つのポイントと注意点について見ていきましょう。

資格は制限されない

冒頭で説明したとおり、タクシー運転手として働くには、通常の第一種普通自動車運転免許だけでなく、第二種普通自動車運転免許が必須となります。

また、個人でタクシー事業を営むには道路運送法に基づく許可を受けなければなりません。

このように、これらの資格がなければタクシー運転手として働けないので、債務整理をした場合にどうなるか非常に気になりますよね。

先に挙げたいずれの方法で債務整理をしたとしても、これらの資格が取り消されることはありません。

なお、破産をした場合のデメリットとして、資格制限がなされることを挙げましたが、資格制限を受けるのは、弁護士（弁護士法7条5号）、税理士（税理士法4条3号）、公認会計士（公認会計士法４条５号）など、他人の財産に関わる資格です。

タクシー運転手として働くため、タクシー事業を営むために必要となる資格は制限されません。

そのため、タクシー運転手として働いている人が債務整理をしたとしても、職を失うというわけではないのです。

車はどうなる？

続いて、タクシー運転手として働いている人にとって、資格と同じくらい大切なのは車ですよね。

タクシー会社で運転手として働いている場合、タクシー会社が所有している車を使っていることが通常なので、債務整理をしたとしても問題ありません。

一方、個人でタクシー運転手として働いている人は、自分が所有している車を使っているのが通常でしょう。

また、ローンを組んで車を購入していた場合、ローン会社に所有権が留保された車を使用していると思います。

そのような場合に債務整理をすると、車はどうなってしまうのでしょうか。

破産は？

まず、車の所有権がローン会社に留保されている場合、破産をすると、ローン会社が車を引き揚げてしまいます。

また、自分に車の所有権があったとしても、先に説明したとおり、破産は、破産者の財産を処分してお金に換え、これを債権者への返済に充てる手続きです。

そのため、原則として破産者が所有する車は処分しなければなりません。

このように、個人でタクシー運転手として働いている人が破産をすると、基本的に車を失うと考えてください。

したがって、個人でタクシー運転手として働いている人が債務整理をする場合、個人再生や任意整理を選んだ方がよいでしょう。

もっとも、車の価値が低い場合（基本的に20万円以下）には、破産をしても車を処分しなくて済むことがありますので、弁護士などの法律の専門家に相談してください。

個人再生は？

個人再生をする場合、自分に所有権がある車については処分する必要はありません。

他方で、車の所有権がローン会社に留保されている場合に個人再生をすると、ローン会社に引き揚げられてしまうのが原則です。

もっとも、例外的に引き揚げられないようにする方法があるのですが、難しい手続きなので、弁護士などの法律の専門家に相談をする必要があるでしょう。

任意整理は？

先に説明したとおり、任意整理のメリットの一つは財産を残せることにあります。

そのため、任意整理をする場合、車を処分する必要はありません。

なお、車のローンが残っている場合、ローン会社は利息を免除する任意整理には応じてくれないので、他の借金だけを整理することになるでしょう。

ETCカードに注意

タクシー運転手として働く上で、ETCカードも欠かせない物です。

ETCカードはクレジットカードの付帯カードとしてのみ発行してもらえます。

個人でタクシー運転手として働いている人は、基本的に自分名義のクレジットカードの付帯カードとして発行されているETCカードを利用しているのではないでしょうか。

また、タクシー会社で運転手として働いている場合、タクシー会社名義のクレジットカードの付帯カードとして発行されているETCカードを利用している場合が多いと思いますが、中には自分名義のクレジットカードの付帯カードとして発行されているETCカードを利用している人もいるかもしれません。

債務整理をした場合、ETCカードの利用に影響がでることはないのでしょうか。

結論から言うと、債務整理をするとETCカードが利用できなくなる可能性があります。

詳しく見ていきましょう。

破産・個人再生の場合

破産と個人再生ですが、「債権者平等の原則」という考えに基づき、すべての債権者を平等に扱わなければならないとされています。

つまり、特定の債権者からの借金については手続きの対象とせず、免除ないし一部免除してもらわないということはできません。

そのため、破産や個人再生を申し立てる時点で利用残高のあるクレジットカードについては、すべて手続きの対象としなければなりません。

となると、破産や個人再生の手続きをすると、クレジットカードの付帯カードとして発行されているETCカードも利用できなくなってしまいます。

任意整理の場合

他方、任意整理の場合、合意する債権者を選べるので、ETCカードが付帯しているクレジットカード会社を選ばなければ、ETCカードを残せると思うかもしれません。

しかしながら、任意整理の場合も、クレジットカードの付帯カードとして発行されているETCカードも利用できなくなる可能性が高いです。

というのも、クレジットカードの会員規約には、「個人信用情報機関に登録された会員の個人情報により、会員の信用状態が悪化したことが判明したとき」は、カードの利用の停止、または会員の資格を喪失させることができるとされていることが一般的です。

そのため、クレジットカード会社は、クレジットカード利用中も信用力の審査を行っています。

このような信用力の審査を「途上与信」と言います。

こうして、クレジットカード会社が途上与信をした結果、任意整理をしたことが判明した場合、カード利用規約に沿ってカードの利用停止または会員資格喪失の手続きが取られるでしょう。

これにより、任意整理の対象としなかったクレジットカードも使えなくなってしまい、付帯カードとして発行されているETCカードも利用できなくなる可能性が高いのです。

ETCパーソナルカードを用意する

タクシー運転手として働く人が債務整理をする際には、ETCパーソナルカードを用意しておくのがお勧めです。

ETCパーソナルカードは、クレジットカード契約をしない人もETCが使えるよう高速道路会社6社が共同して発行するETCカードで、有料道路の通行料金の支払いに限定されたカードです。

なお、申込みに当たっては、あらかじめ保証金（デポジット）を預託することが必要です。

個人再生には小規模個人再生と給与所得者再生がある

最後に、冒頭で挙げたとおり、タクシー運転手として働く人の収入は、売上げによって変動するという特徴があります。

このような特徴は、債務整理をするに当たって影響はないのでしょうか。

結論から言うと、個人再生を選択する際に注意が必要となります。

というのも、個人再生には、小規模個人再生と給与所得者再生の2つがあります。

分かりやすくするために、2つの手続きの大きな違いを説明すると、①小規模個人再生は借金の返済計画である「再生計画案」というものに債権者からの同意を得なければならないのに対し、給与所得者再生は必要ありません。

また、②債権者への返済額が給与所得者再生の方が高額になります。

いずれの手続きも、「継続的に収入を得る見込みがあること」が必要とされます。

さらに、給与所得者再生は、サラリーマンや公務員など、変動の幅が小さい定期的な収入を継続して得る見込みのある人でなければできません。

そのため、収入が売上げによって変動する人は、給与所得者再生を利用するのが困難なのです。

もっとも、再生計画案に債権者からの同意を得られるのであれば、債権者への返済額が低額に抑えられるので、小規模個人再生の方が、経済的負担が少なくて済みます。

実際、利用されることが多いのは小規模個人再生です。

弁護士などの専門家に依頼すれば、事前に債権者の意向を確認し、再生計画案に反対しようとしている債権者がいれば、同意してくれるよう交渉をしてくれるので、まずは相談してみましょう。

まとめ

以上、タクシー運転手として働く人の債務整理4つのポイントと注意点について解説しました。

説明したとおり、タクシー運転手として働く人も上で挙げた注意点に気をつければ債務整理をすることが可能です。

いずれの手続きを選択すべきかは、それぞれの事情によって異なりますので、弁護士などの法律の専門家に相談してください。

以上

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