イオンカードは債務整理をする事ができる？AEONカードの任意整理・過払い請求・個人再生・自己破産3つの注意点

「生活に困ってイオンカードを使いすぎてしまった」

「借り入れ先の中にイオンカードがあるのですが債務整理はできるのか」

そんな風にお悩みではないですか？

まず知っておいてほしいのは、イオンカードは債務整理ができるカード会社です。

このページでは

・イオンカードとはどのようなカードなのか

・そもそも債務整理とはどのようなものなのか

・イオンカードの債務整理についての注意点

をお伝えします。

また、大切なことなので最初に結論からお伝えします。

『1年以上、借金の返済総額が減っていないor増えている。』

『このまま借金を完済するのは厳しいのは分かっているけど、利息だけ毎月支払うような状態が1年以上続いている。』

このような状態になっている方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

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それでは解説をしていきます。

イオンカードとは

まずは、イオンカードについての情報をおさらいします

イオンカードに関する基本的な情報

イオンカードとは、イオンやジャスコといったイオングループに所属する、イオンクレジットサービス株式会社が発行しているカードです。

会社所在地は、東京都千代田区神田錦町3丁目22番地テラススクエアです。

登録個別信用購入あっせん業者番号、「関東経済産業局登録番号関東（個）第80号」、銀行代理業の登録番号が、「関東財務局（銀代）第206号」です。

後述しますが、「イオンクレジット」を名乗る違法金融業者（いわゆるヤミ金融）が居るので十分に注意が必要です。

イオンカードの特徴

イオン系列では毎20,30日の買い物代金が5％オフになる特典があったり、200円とごに1ポイントのときめきポイントが貯まります。

イオン系列やセブンイレブンなどで利用できるWAONと一体になったものもあり、利用するシーンもかなり多いものになっています。

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債務整理についてのおさらい

イオンカードについて債務整理を検討するまえ、そもそも債務整理とはどのようなものなのか復習しておきましょう。

債務整理とは主に3つの手続きのあつまりのことをいいます

主に3つの別々の法律的な根拠に基づく手続きのあつまりのことを債務整理と呼んでいます。

3つの手続きには、自己破産・個人再生・任意整理というものがあり、付帯して過払い金請求というものの可能性を知っておいてください

自己破産とは

債務整理手段の中でも、支払いをしなくてもよくなる手続きのことを自己破産と呼んでいます。

自己破産は破産法という法律に基づいて、裁判所の決定を経て、債務の支払い義務から解放することで個人の経済的立て直しをサポートしています。

裁判所への申立が必要な点で個人再生と類似する手続きですが、税金や養育費といった一部の免責されない債務以外は支払い義務をなくする手続きである点で、個人再生・任意整理と異なります。

個人再生とは

債務整理手段の中で、裁判所の決定をもらって、債務の元本を圧縮した上で分割払いにしてもらう手続きを個人再生と呼んでいます。

個人再生は民事再生法という法律に基づいて、裁判所の決定によって、総債務額を圧縮した上で、その金額を３年程度の分割払いにするものです。

自己破産手続きではすべての債権者を平等に扱う必要がありますので、住宅ローン債務も対象になります。

住宅ローン債務を債務整理するということは、住宅ローンには住宅が担保についており（抵当権といいます）、住宅は競売にかかることになります。

個人再生手続きでは住宅ローンには手をつけないでその他の債務を圧縮することができるので、住宅ローンを抱えながら債務整理をする人の選択肢に最適な場合があります。

任意整理とは

債務整理手段の中で、貸金業者と個別に民法上の和解契約を締結して、借金の元本を分轄払いで支払っていく手続きを任意整理と呼んでいます。

任意整理はもともと貸金業者との間で結んだ利息や支払いについてした契約を、話し合いをして債務者に有利な条件に契約しなおしてもらうものです。

話し合いなので自由に決められるのが建前ですが、実際には元金額を36回（3年）～60回（5年）に渡って支払っていく形で契約することがほとんどです。

任意整理は、自己破産・個人再生のように、個人の借金を全体的に取り扱う手続きではなく、借り入れをしている先ごとに契約をしなおす手続きです。

ですので、住宅ローンや住宅ローン・連帯保証人がいる借り入れについては外して整理をするということも可能です。

どの手続きにするかは債務額と収支のバランスで決まる

ではどの手続きにするのがいいのか、手続きはどうやって決まるのか

ではどの手続きにするのがいいのか、手続きはどうやって決まるのか、については債務額と収支のバランスで決まると考えてください。

債務額が多い場合に、任意整理をしようと思っても、36回（3年）を超える分割金額を認めてくれる貸金業者は少なくなり、60回（5年）を超える分割金額を認めてくれる貸金業者はいません。

逆に、債務額が少ないにもかかわらず、支払いをしたくないからといって自己破産手続きを利用することもできません。

どの手続きが適切かは、債務額と収支のバランスで決まることになります。

イオンカードの債務整理の注意点は5つに注意しましょう

イオンカードの債務整理の注意点は次の5つです。

イオン銀行とは別になるので注意が必要

「イオン」という名前がついているのですが、イオン銀行とは別の会社になるので、イオン銀行にも借り入れをしているような場合には2件の債務整理になることを知っておきましょう。

イオンカードの債務整理はできるので安心しても大丈夫

イオンカードを運営しているイオンクレジット株式会社が特別債務整理に応じないような債権者ではないので、自己破産・個人再生・任意整理ともに利用することは可能です。

自己破産・個人再生をする場合には、債権者は特別不当に取り扱われない限り、裁判所の決定に従うことになります。

任意整理をする場合には個別にイオンクレジット株式会社と交渉をすることになりますが、イオンクレジット株式会社は任意整理には協力的なので、任意整理も問題なくできるでしょう。

イオンカードが使えなくなること

当然ですがイオンカードが使えなくなりますので、ポイントが貯まっているような場合や公共料金の支払いをしているような場合には、変更が必要になります。

また、債務整理をして完済してもイオンカードは利用できないので注意が必要です。

過払い金発生の可能性

イオンカードは2007年3月まで、25.6%以上の利息で貸し付けを行っておりました。

利息制限法は18％なので、18％を超える利息を支払っていた場合には払い過ぎということになります。

払いすぎている分は現在残っている金額との差し引き計算を行います。

払いすぎていた金額が30万円、残債務が50万円の場合には、差し引き計算の結果債務は20万円に減額されます。

払いすぎていた金額が50万円、残債務が30万円の場合には、差し引き計算の結果債務はなく、逆に20万円を返してもらうことができます。

このような払いすぎていた利息を過払い金と呼んでいます。

借り入れ期間が長期間にわたる場合には、債務額が変わる可能性がありますので、注意が必要です。

クレジットカード全般に言える注意点

イオンカードに限らない注意点ではあるのですが、クレジットカードについては銀行の自動引き落としを使っている方が圧倒的です。

債務整理をはじめると、債権額がいくらなのか確定するために、支払いをストップすることになっています。

消費者金融や銀行が債権者である場合には、ATMでの入金をしなければよいのですが、銀行引き落としにしている場合には特別な手続きが必要で、これには2～3ヶ月程度かかると言われています。

そのため、その銀行口座を引き落としがかからないように空にする必要があるので、同じ口座で公共料金の引き落としをしているような場合には、公共料金の引き落とし口座を変更する必要があります。

まとめ

このページではイオンカードの債務整理について、イオンカードの特徴と、債務整理とはどのようなものかといったことを踏まえてお伝えしてきました。

イオンカードの債務整理自体は問題なくできるのですが、債務整理を考える事態である場合には他にも債務があることが通常です。

早めに債務整理に強い弁護士・司法書士に相談をすることをお勧めします。

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