FXの借金は債務整理できる？任意整理・個人再生・自己破産でFXの損失を解消する方法

株式投資よりも少ない資金で始められ、うまくいけば大きな利益が得られる投資法として人気のFX。

しかし、FX取引に失敗すれば、借りたお金が返済できなくなってしまうこともあります。

FXで作った借金の返済に困ったら、自己破産などの債務整理を考えましょう。

本記事では、FXが原因の借金を債務整理するときに、注意しておきたいことをまとめています。

また、大切なことなので最初に結論からお伝えします。

『1年以上、借金の返済総額が減っていないor増えている。』

『このまま借金を完済するのは厳しいのは分かっているけど、利息だけ毎月支払うような状態が1年以上続いている。』

このような状態になっている方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

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それでは解説をしていきます。

FXで借金を作ってしまうケースとは？

そもそも、FXで借金ができるというのはどういうことでしょうか？

FXのしくみを知っておきましょう。

FXでは預けたお金の25倍の取引が可能

FXとは、外国為替証拠金取引のことです。

FXは、外国為替に投資し、為替差益と金利の差で利益を得るしくみになっています。

FX取引の際にはFX会社に証拠金を預けますが、レバレッジをかけることにより、証拠金の最大25倍の取引が可能です。

FXには、少額の投資でも大きな利益を得られるという投機的な側面があります。

FX会社に借金ができることもある

FXでは、一定の損失が出た場合に、「強制ロスカット」として強制的に決済が行われます。

そのため、通常は証拠金以上の損失が出ることはありません。

しかし、短時間の間に相場が大きく動いた場合には、強制ロスカットが機能せず、口座がマイナスになってしまうことがあります。

この場合には、マイナス分はFX会社に対する債務となってしまうため、FX会社に借金を返さなければなりません。

テロや大災害が起こった場合には、相場が急変動し、FX会社に借金が発生するケースがあります。

このようにしてFX会社に借金ができるのは、あくまでまれなケースです。

FXの借金は資金を金融業者に借りたケースがほとんど

FXが原因の借金とは、ほとんどの場合、購入資金をカードローンなどで借りたケースでしょう。

FXは、うまくいけばお金を大きく増やすことができるのが魅力です。

一方で、失敗すれば、証拠金としてつぎ込んだ分がなくなってしまいます。

金融業者から借金をして払った証拠金が、取引の失敗によってなくなってしまえば、借金を返すアテもないでしょう。

このように、FXの購入資金に充てるために借金をすると、返済に困ってしまうことがあります。

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FXの借金でも債務整理は可能

債務整理は合法的に借金を減らせる方法です。

FXで借金をしても債務整理できるのか疑問に思う人も多いでしょう。

FXの借金でも、債務整理することは可能です。

債務整理は合法的な借金の減額手続き

債務整理とは、法律に則って手続きを踏むことにより、借金の整理をすることです。

債務整理をすれば、毎月の返済額を減らしたり、借金の総額を減らしたりすることができます。

債務整理のうち、自己破産を選べば、借金を免除してもらうことも可能です。

FXが原因の借金であっても、債務整理はできます。

借金の返済に困ったとき、新たに借金をして返そうとする人もいますが、それでは問題は解決しません。借金問題を根本的に解決するためには、債務整理をするのがいちばん有効な方法です。

債務整理をしてもFX取引はできる

FXの借金を債務整理すれば、FXができなくなるわけではありません。

債務整理後も、FX取引を続けることは可能です。

ただし、債務整理後は新たな借金ができなくなってしまいます。

どの債務整理方法を選んでも、一定期間ブラックリストに載ってしまうからです。

債務整理後は、FX取引のため資金を借入することはできません。

FXをするのは自由ですが、あくまでも自己資金で取引する必要があります。

FXで借金しても任意整理なら問題なくできる

FXの借金を債務整理したい場合、可能であれば任意整理がおすすめです。

任意整理は、裁判所を通さず、金融業者との話し合いだけでできる債務整理手続きです。

任意整理は債権者との話し合いだけでできる

任意整理では、債権者である金融業者に、借金の支払方法の変更を申し入れます。

毎月の返済額を減らせば返済期間が長くなってしまいますが、３～５年以内に返済ができるなら、任意整理は可能です。

金融業者が任意整理に応じてくれたら、新たな支払方法で再度契約を結び直すことになります。

任意整理後に発生する利息は通常免除してもらえるので、借金の支払総額を減らすことが可能です。

任意整理には借金の理由は関係ない

任意整理は話し合いだけでできる債務整理ですから、借金の原因が何であるかは関係ありません。

任意整理で問題になるのは、毎月いくら返済できるのかということだけです。

FXが原因の借金でも、任意整理は問題なくできます。

FXの借金を返せなくなって債務整理を考える場合には、任意整理から検討してみましょう。

FXで借金した後個人再生する場合に気を付けておきたい点

FXの借金を任意整理するのが困難な場合でも、安易に自己破産すべきではありません。

個人再生という方法もありますから、検討してみましょう。

個人再生ではすべての借金を圧縮

個人再生は、借金の支払総額の減額を裁判所に認めてもらう方法です。

個人再生をすれば、通常、借金の総額が５分の１か100万円まで圧縮されます。

個人再生では、減額された借金を原則3年、最長５年で返済しなければなりません。

返済ができなかった場合には、借金は圧縮されず、元通りになってしまいます。

FXの借金は問題なく個人再生ができる

FXが原因の借金でも、個人再生は問題なくできます。

個人再生では、借金の原因は特に関係ありません。

個人再生では、まず減額された借金の返済計画（再生計画）を立てて、裁判所の認可を受けます。

借金の減額の条件は、再生計画どおりに返済することです。個人再生をする上で、借金の理由が何であるかは関係ありません。

個人再生の手続きではFX口座も資産になる

個人再生では、保有している資産によって、返済金額が変わってきます。

そのため、個人再生を申し立てる際には、財産目録を提出しなければなりません。

FXには投機的な側面がありますが、FXはギャンブルではなく、あくまで投資です。

FXの口座を持っている場合には、その口座も資産と考えられますから、財産目録に含める必要があります。

個人再生では、財産目録の中にFXの口座があるからと言って、手続き上不利になることはありません。

個人再生申立ての際には、過去1～２年分のFX口座の取引明細も添付しておきましょう。

FXが原因の自己破産は注意が必要

FXの借金の債務整理で、注意しておきたいのは自己破産の場合です。

自己破産後免責を受けるときには、借金をした原因が問題になります。

自己破産すれば借金が免除になる

自己破産とは、裁判所に破産申立てをし、借金の返済ができない状態であることを認めてもらう手続きです。

自己破産後、法律で定められた「免責不許可事由」がなければ、免責許可が受けられます。

免責許可を受けた場合には、残りの借金を支払う必要はありません。

FXが免責不許可事由に該当する可能性もある

FXが原因の借金では、免責許可が受けられないかもしれないという心配があります。

免責不許可事由の１つに、「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」（252条１項４号）というのがあるからです。

FXは投機性の高い取引なので、これに該当する可能性があります。

FXが原因の破産でも裁量免責が受けられる場合が多い

FXが原因の破産で免責不許可事由に該当しても、必ず免責が不許可になるわけではありません。

破産後の免責手続きでは、免責不許可事由に該当しても、裁判官の裁量による免責（裁量免責）が受けられるケースが多いからです。

「破産の原因がFXとわかったら免責が受けられない」と思い、FX取引の事実を隠していると、バレたときにかえって裁判官の心証を悪くしてしまいます。

FXが原因の借金でも免責は受けられますから、正直に事実を申告しましょう。

まとめ

自己破産以外の債務整理では、借金の理由は問われませんから、FXの借金でも問題なく債務整理できます。

自己破産では、FXは免責不許可事由に該当する可能性がありますが、実際には裁量免責が受けられるケースが大半です。

FXが原因の借金であっても、返済困難になったなら、早めに債務整理を考えましょう。

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