バイナリーオプションと債務整理～借金を作ったら任意整理・個人再生・自己破産で解決できる？

「バイナリーオプションで1億円稼ぐ！」

「初心者でも上がる・下がるどちらか2択で選ぶだけだから簡単！」

など、「簡単に稼げる」という触れ込みでバイナリーオプションの勧誘をするネット広告を見かける機会が非常に多くなりました。

確かに、バイナリーオプションはレバレッジがない分FX取引などと比べるとリスクを抑えた投資が可能となりますが、初心者が地道な勉強もなしに稼げる投資などというものはないものです。

取引を開始して数日間は稼げた！という経験がある人ほど、最終的に損失を負ってしまうケースが多く、借金をしてまでお金をつぎ込んでしまう人も少なくありません。

（国民生活センターも「バイナリーオプションは、一見すると簡単な取引に見えるが、リスクの高い取引」という説明をしています）

投資を始めたことをきっかけにとても返せない金額の借金を負ってしまった…という場合には、債務整理によって借金の減額をしてもらうことも検討する必要があります。

この記事では、バイナリーオプションの失敗で借金を作ってしまった人向けに、債務整理手続きを考える際の注意点や手続きの流れについて解説しますので、参考にしてみてください。

また、大切なことなので最初に結論からお伝えします。

『1年以上、借金の返済総額が減っていないor増えている。』

『このまま借金を完済するのは厳しいのは分かっているけど、利息だけ毎月支払うような状態が1年以上続いている。』

このような状態になっている方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

まずは、匿名・無料で使える無料シミュレーションサイトで1度自分の状況を確認して下さい。

借りている金額や会社から、どのくらい借金が減るのか1分で簡単にチェックできます。

借金問題は先送りにすればするほど、状況は悪化するだけ。

悩んでいる間にも利息や遅延損害金は増え続けています。

匿名なので、会社や家族にバレることもありません。

まずは今すぐに、1度自分の借金はどれくらい減るのか確認をして下さい。
匿名・無料で使える借金減額シュミレーションはこちら⇒

それでは解説をしていきます。

バイナリーオプションで作った借金を債務整理する場合の選択肢

借金を合法的に減額してもらえる債務整理の手続きには、次の3つがあります。

・任意整理
・個人再生
・自己破産

このうち、自己破産については投資の失敗によって借金を作ってしまった場合に利用制限がありますので注意が必要です（免責不許可事由といいます：後でくわしく説明します）

以下、それぞれの債務整理方法の内容や進め方について解説します。

アヴァンス法務事務所では、全国から債務整理案件を受託しております。
借金や過払い金にお困りの方はぜひ一度ご相談ください

⇨アヴァンス法務事務所の無料相談はこちらです。

任意整理による借金減額

以下では、バイナリーオプションの資金にするために、銀行カードローンや消費者金融でお金を借りてしまった。結果的に投資に失敗して借金だけが残ってしまった…という場合を前提に考えます。

任意整理を選択した場合、利用した消費者金融会社や銀行と交渉をして、借金の減額を認めてもらう内容の和解契約を結ぶことになります。

消費者金融や銀行といっても国や都道府県などの公的機関とは違う「私人」には違いありませんから、同じく「私人」であるあなたとの間で、契約内容を変更する和解を行うことに何の問題もないのです。

債権者は「利息の免除」なら応じてくれる可能性大

もっとも、契約である以上は当事者同士（あなたと金融機関の両者）で合意があることが大前提です。

そのため、「借金の減額を認める内容の和解契約を締結してほしい」ということで任意整理を金融機関側に持ち掛けたとしても、その内容が相手も納得できるものでなくてはならないのは当然のことです。

この点、金融機関が相手である場合には、「利息の免除」という形での借金減額が認められるのが一般的です。

利息の免除とは、具体的には過去に発生して未払いになっている利息や遅延損害金、将来的に発生する見込みの利息を払わないでOKとしてもらえることをいいます。

消費者金融のカードローンなどでは、年利10％～15％などの高金利が設定されているのが普通なので、これが免除されるだけでも大きな借金減額の効果が見込めます。

ただし、借金の金額が大きくなりすぎている人の場合は、利息の免除だけでは残念ながら借金の解決にはつながらないケースが考えられます。

この場合には、次の項目で見る個人再生も選択肢として検討する必要があるでしょう。

個人再生による借金減額

債務整理の3つの方法（任意整理・個人再生・自己破産）のうち、個人再生による借金減額を選択した場合には、おおむね次の区分に従って元本の減額も認めてもらうことができます。

・借金100万円未満の場合：借金は減額されません
・借金100万円～500万円の場合：100万円まで借金を減額してもらえます
・借金500万円～1500万円の場合：残高の5分の4を減額し、残りの5分の1だけを支払います
・借金1500万円～3000万円の場合：300万円まで借金を減額してもらえます
・借金3000万円～5000万円の場合：残高の10分の9を減額し、残りの10分の1だけを支払います

例えば、借金の残高が1000万円あるという人であれば、5分の4に当たる800万円を免除してもらい、残りの200万円だけを返済すればよいとしてもらえます。

現在の収入金額から考えて、とても返せない金額まで借金が膨らんでしまっている…という方の場合には、個人再生を選択する必要があるでしょう。

個人再生を選択できないケース

個人再生によって減額してもらった借金は、原則として3年間（36回払い）で返済していく必要があります。

そのため、「減額を認めてもらったとしても、36回払いでは完済できない」という状態の場合には、個人再生は選択できないことに注意を要します。

個人再生を選択できない場合には自己破産による借金免責を受ける必要がありますが、バイナリーオプション等の投資の失敗が原因で自己破産する場合、次で説明する「免責不許可事由」に該当してしまわないかが問題となります。

（さらに先取りして言うと、免責不許可事由に該当してしまうケースであっても、裁判官の裁量によって免責される「裁量免責」が受けられる可能性もあります）

自己破産が選択できないケース（免責不許可事由について）

上でも見たように、バイナリーオプションの失敗で作ってしまった借金を債務整理する場合、自己破産を選択肢に入れるのが難しくなります。

理由としては、自己破産による借金免責を裁判所に認めてもらうためには一定の条件があるためです。

簡単にいうと「このような理由で借金を作ってしまった人は、自己破産による借金免責は認めませんよ」というルールがあるのです。

この「一定の条件」のことを免責不許可事由といい、具体的には次のようなことがあります。

・①株式取引やFX取引などの投資の失敗による借金
・②パチンコや競馬などのギャンブルによる借金
・③収入に見合わない買い物などの浪費による借金
・④自己破産手続き開始の前後に、一部の債権者にだけ多額の弁済を行う行為
・⑤過去7年以内に自己破産による免責を受けている場合
・⑥債権者の人数や借金の金額・収入額や財産目録にうそを書いた場合
・⑦クレジットカードのショッピング枠現金化などを行っている場合
・⑧嘘をいって借金をしたような場合（詐欺になるような悪質なケース）

バイナリーオプションで借金を作ってしまった人の場合、①の「投資の失敗」に該当してしまう可能性が高くなります。

ただし、この免責不許可事由に該当してしまう場合にも、後で見るように「裁量免責」によって借金の免責が認められるケースは珍しくありません。

投資の失敗と免責不許可事由

近年は株式投資やFX投資に過度にお金をつぎ込み、結果的に多額の借金を負ってしまうケースが増えています。

特に、FX投資に関してはレバレッジによって少ない資金でも収益を一気に上げられる可能性がある一方で、損失額も非常に大きくなってしまうことが珍しくありません。

バイナリーオプションによって負った借金についても同様で、投資の失敗によって作ってしまった借金については、免責不許可事由に該当してしまう可能性が高くなります。

裁量免責が認められる可能性も

ただし、実際に自己破産手続きでは、「投資で作ったから即免責不許可」というように単純に判断されるわけではありません。

投資につぎ込んだお金や、お給料や事業からの収入と比較した場合の投資資金のバランスなどから「投資にお金をつぎ込んでしまったことに少なからず合理性があったか」が判断されることになります。

一定の合理性があると判断された場合には、「法律上は免責不許可となるべきところだけれど、裁判官の裁量によって免責を認める」という扱いが認められるケースも少なくないのです。

（こうした形での借金免責を、裁量免責と呼びます）

そのため、単純に「自分の借金は投資が原因だから…」とあきらめることなく、自己破産による免責を受けられる可能性を模索する必要があります。

同時廃止と管財事件について

自己破産の申立てをした場合、「手続き開始の時点であなたにどれだけの所有財産があったか」によって、手続きの進み方が以下の2種類に分かれます。

・同時廃止
・管財事件

同時廃止とは、簡単にいえば換金できる財産が何もない状態の人が自己破産を選択した場合に取られる手続き方法です。

この場合には手続きにかかる手間や時間は最低限で済みます。

一方で、管財事件は「一定額以上の所有財産のある人が自己破産を選択した場合の手続き」です。

投資に積極的に取り組んでいる人の場合、不動産その他の投資資産や、株式投資やFX投資の建玉などが残っているということも少なくないでしょう。

管財事件ではこうした資産を細かく報告するとともに、それらを現金化して債権者に分配する手続きが必要になります。

自己破産による免責が受けられない場合、個人再生や任意整理を検討する

上で見てきた通り、バイナリーオプション取引をきっかけとして借金を負ってしまった場合、結果として自己破産による免責が認められない可能性もあります。

しかし、自己破産による免責が受けられない人であっても、任意整理や個人再生によって借金の減額を受けられる可能性はあります（これらの債務整理方法では、借金を作ってしまった原因については何も問われません）

任意整理や個人再生による債務整理では、自己破産による免責よりも借金減額の効果は小さくなりますが、大幅な負担軽減を認めてもらえます。

もし自己破産が選択できなかったとしても、あきらめることなく対策を検討することが大切です。

まとめ

今回は、バイナリーオプションの資金として消費者金融や銀行から借金し、結果としてその借金を返済することができなくなってしまった…という方向けに、債務整理を選択する際の注意点について説明いたしました。

バイナリーオプションをはじめとする「投資の失敗」による借金が通常の借金と異なる点は、自己破産を選択した場合に免責不許可事由に該当してしまう可能性がある点です。

（逆に言うと、それ以外の点では他の原因で作ってしまった借金の場合と大きな違いはありません）

本文でも見たように、免責不許可事由に該当すると裁判所が判断した場合には、自己破産による借金免責は受けられなくなります。

さらにこの場合の例外として、裁判官の判断によって免責が認められる「裁量免責」というケースがあるということも理解しておきましょう。

裁量免責によっても借金免責が認められないケースでも、任意整理や個人再生によって借金を減額してもらう方法もありますから、あきらめることなく借金の負担を軽減してもらう方法を模索することが大切です。

あなたが現在置かれている具体的な状況から、選択できる債務整理の方法にどんなものがあるのか？は法律家の事務所に相談することでくわしくアドバイスしてもらうことが可能です。

多くの場合、初回の相談は無料で受け付けてもらえますから、検討してみてください。

債務整理はアヴァンス法務事務所にお任せ！

借金問題は相談がしにくいため、自分1人だけで抱え込んでしまう方は非常に多いです。
でしが、借金問題は後回しにすればするだけ事態は悪化するだけで良い事は一つもありません。

借金問題は、専門家に相談することで思っているよりも簡単に問題を解決し新しい生活を送ることができます。
実際に、借金問題を解決した多くの人が『こんなに簡単に終わるならもっと早く相談しておけば良かった』と言います。
取り返しのつかなくなる前に、1日も早く相談を行い借金に苦しまない新しい生活をスタートしましょう。