オリンポス債権回収から通知が来たら？債務整理を含めた適切な対処法・手続きをわかりやすく解説

「オリンポス債権回収って会社から突然請求が来たけど、これは何？」

「過去に払えなかったものがあるけど、それと関係している？」

「聞いた事無い名前だけど、いわゆる特殊詐欺の一種ですか？」

突然オリンポス債権回収から請求を受けることになり、動揺をしてしまう方も多いです。

結論から言いますと、オリンポス債権回収から請求を受けたような場合には、債務整理を始めとした適切な処理を急いで行ってください。

このページではオリンポス債権回収から請求がきた場合の対処方法についてお伝えします。

また、大切なことなので最初に結論からお伝えします。

『1年以上、借金の返済総額が減っていないor増えている。』

『このまま借金を完済するのは厳しいのは分かっているけど、利息だけ毎月支払うような状態が1年以上続いている。』

このような状態になっている方は、既に黄色信号が点滅している状態です。

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それでは解説をしていきます。

オリンポス債権回収はサービサー！どのような会社かの基礎知識

「そもそもオリンポス債権回収ってどんな会社なの？」

オリンポス債権回収はサービサーと呼ばれる金融機関です。

サービサーって何？

「サービサーというものを初めて聞きます…」

サービサーというのは、日本語では債権回収を目的とする会社の事をいいます。

債権回収は、弁護士法に定める法律事務となり、債権者を代理して行うことができるのは、基本的には弁護士の資格を持っている人だけです。

しかし、消費者金融や各種サービスなど、請求金額が多くても30万～50万円程度のものが中心となるので、これらをすべて弁護士に依頼をするか、自社で行わなければならないとすると、費用がかかる・人材の確保といった事が問題になります。

バブル崩壊期に回収できない不良債権が増えた時に、金融界の要望もあり、貸金債権のような特定の債権について、許可を得た会社に債権回収を認めたのがサービサーです。

オリンポス債権回収株式会社はどのような会社？

オリンポス債権回収株式会社はサービサーです。

主な取引先として、昔の武富士（現在はJトラストグループの日本保証）、CFJの系列にある会社、信販会社のアプラスなどを主な取引先としています。

これらの会社への返済を延滞したような場合にオリンポス債権回収が回収担当として、場合によっては債権を譲渡してもらって自分が債権者として取り立てを行います。

借り入れ当初は次のような会社であった場合にはオリンポス債権回収が適法に取り立て行為をしていると考えるべきです。

武富士トラスト合同会社
株式会社キュ・エル
ＭＫイプシロン
ＭＫアルファ
株式会社北人
首都圏企業再生ファンド２号投資事業有限責任組合
メザニンファンド３号投資事業有限責任組合
アイク
ディックファイナンス
ユニマットレディース
有限会社ラックスキャピタル
株式会社クリバース
アプラス
合同会社ＯＣＣ
株式会社学研クレジット
株式会社ＭＫベータ
ＮＩＳグループ（ニッシン）
エムズホールディング
ドリームユース

この会社の請求書面については次のようなタイトルが付けられて送付されてきます。

法的措置予告通知
訪問予告通知
一括弁済勧告通知
和解提案書 or 和解のご提案
債権譲渡及び債権譲受通知
債権管理回収に係る受託通知
お知らせ
債権譲渡通知書
ご案内
弁済要請

オリンポス債権回収は、送付する封筒は目立つように赤の封筒を利用しています。

このような通知が届く場合には、怪しい通知だとすぐに捨ててしまうのではなく、中身をしっかり確認しましょう。

オリンポス債権回収株式会社の請求を装った詐欺に注意

これは残念な事なのですが、過去にオリンポス債権回収の名前を利用した架空請求があったことがあります。

そのため、オリンポス債権回収のホームページでも注意を喚起しています。

架空請求の中には、WEBコンテンツの利用料金、特に出会い系サイト・アダルトサイトの利用料金を称して請求していることがあります。

このようなものは人に相談し辛いものです。

とはいえ、実在する会社の名前を利用した請求なので、本物であると勘違いをして、電話をする、電話番号や自宅・職場に関する番号を伝える、支払ってしまうという事が無いように気を付けましょう。

ポイントとしては、名称が合っているか（オリンポス株式会社＝債権回収の文言がない、株式会社オリンポス債権回収＝前株と後株が違う）、連絡先がホームページに記載のある番号か（080や090の携帯・スマートフォンを連絡先に指定することはありません）、住所が一致しているか、などを確認しましょう。

オリンポス債権回収株式会社からの連絡を無視するとどうなる？

オリンポス債権回収株式会社からの請求を無視するとどうなるのでしょうか。

正当な請求を無視すると次のような措置を講じることが考えられます。

オリンポス債権回収の社員が自宅・職場を訪問してくる

債権の督促に自宅や職場に直接やってきて返済を迫るものです。

もちろん過度な取立て方法を行うことは違法なのですが、玄関先で「オリンポス債権回収です」と会社名を告げて訪問してくる可能性があります。

そうすると、応対をした人に「あの人債権回収を受けているみたいだけど何があったんだろう…」と、借金など未払いの債務があることが分かってしまう可能性もあるのです。

オリンポス債権回収が内容証明を送ってくる

内容証明郵便は基本的には郵送物の内容を証明してくれる郵便局のサービスですが、法的な請求をする場合に利用されます。

書留として送られてくるものなので、郵便局員が自宅に届けにきます。

自宅に同居している親族が居るような場合には、「オリンポス債権回収からの内容証明郵便です」、という形で受取をすることがあるので、ことことがきっかけで家族にわかってしまうことがあります。

オリンポス債権回収から裁判を起こされる

訪問・内容証明を無視し続けると裁判を起こされます。

裁判を起こされると、裁判所にから特別送達郵便というものが届きます。

裁判においては債務者に訴状を届ける必要があるのですが、その訴状を届けるための特別な郵便物が特別送達郵便です。

これは書留なので、内容証明郵便と同様に自宅に郵便局員が訪問して手渡してきます。

もしこれを無視した場合、職場送達という方法も認められているので、応対にあたった人が裁判所から通知が届いているという事を知るでしょう。

裁判は当然ながらお金が借りているので、弁護士を入れようが入れまいが負ける形になります。

オリンポス債権回収が給与を差し押さえる

裁判に勝っただけでは、オリンポス債権回収としても債権を回収できたことになりません。

そのため、オリンポス債権回収は勝訴判決をもとに債務者に強制執行をかけることになります。

その対象は給与です。

給与は、給与債権として、労働者が職場に請求することができる債権であり、債権の差し押さえを行うことは可能です。

ただし、全額を差し押さえると生活ができなくなるので、差し押さえができるのは給与の1/4となっております。

1/4の給与でも差し押さえられると会社に、「給与の1/4相当額を毎月所定の口座に支払ってください」という通知がいくことになります。

つまり、会社にはオリンポス債権回収に債権回収をされている事実がわかってしまうのです。

家族に・会社にこのような事実が知れてしまう前に適切な対処方法を講じましょう。

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オリンポス債権回収株式会社から請求を受けた場合の3つの対処法

「オリンポス債権回収から請求が来ているということは、正当な請求である可能性が高いのですね。ではどう対処したら良いでしょう？」

では、オリンポス債権回収から請求を受けた場合に必要な3つの対処法を確認しましょう。

対処法１：オリンポス債権回収からの請求内容を確認する

まず、オリンポス債権回収から来ている請求内容をきちんと確認しましょう。

オリンポス債権回収の通知には必ず、元々の借り入れや延滞をしている債権者の名前が記載されています。

また、支払いについての連絡先も確認をします。

請求が正当なものではない架空請求である場合には、無視をして、一切連絡をとらないのが対象法となります。

夜逃げをしても問題の根本的な解決にならない事を知る

「請求内容は正しいものです。すでに払えてないようなものがかなり増えていて、八方ふさがりです」

「自己破産するくらいなら夜逃げします」

ちょっとまってください。夜逃げは借金問題の根本的な解決にならないことを知っておきましょう。

夜逃げをするには住民票をうつさないで住居を去ってしまう必要がある

夜逃げというと、夜間に誰にもみつからないように引っ越しをすることを言うように思う人も多いでしょう。

引っ越しは通常、従来の住所の役所に転出届を出して、新しい住所の役所に転入届を出します。

しかし、もしこれを行うと、債権者は訴訟のためであれば、この登録の異動がわかる住民票や戸籍の附票の取り寄せをすることが可能ですので、債権者に居場所がわかってしまうのです。

そのため、債権者にわからないように転居をするためには、住民票を移さないで行う必要があります。

住民票を移さないで転居すると生活ができない

住民票を移さないで転居をすると、まず生活ができなくなります。

生きていくためには仕事を探さなければならないのですが、仕事をするためには身分証明書が必要になります。

住所を証明するための保険証や住民票、マイナンバーの提出などができなくなるおそれがあり、そのような書類の提出が必要でない仕事しかできない、といった可能性が非常に高いといえるでしょう。

また、従来の健康保険証が切れた後に更新ができなくなります。

そのため、病院にかかるためには自費診療しかななくなる、という事になります。

それだけの事をやったとしても債権が時効にかかる保証はない

「知り合いが助けてくれるので、債権が時効にかかる5年間はなんとか逃げきります」

確かに後述もしますが、貸金債権は5年時効にかかります。

しかし、オリンポス債権回収はこの5年間の間何もできないわけではなく、時効を更新することが可能です。

時効の更新が行われると、その時からまた5年の事項が進行することになります。

夜逃げは何ら問題を解決するものではないのです。

対象法２：債権の消滅時効にかかっていないかを確認する

少し上述したのですが、債権がすでに消滅時効にかかっている場合があります。

最終請求日から5年経過しており、時効の更新（時効の制度の改正前は時効中断といいました）がされていない場合には、時効を主張すれば支払う必要はありません。

時効の主張のためには、相手に時効の制度を利用する、という内容の意思表示をする必要があります（時効の援用）。

この主張にあたっては、書面の内容を証明してくれる内容証明郵便を利用します。

これも債務整理に強い弁護士・司法書士であれば対応しているので相談をしてみましょうう。

対処法３：債務整理を検討する

オリンポス債権回収からの請求は正当であって、時効にもかかっていないような場合には、最終的には支払う義務のあるものになります。

当然全部を返済するのが良いのですが、オリンポス債権回収が取り扱いをしている段階で、すでに支払いに何らかの問題を抱えているのでしょう。

支払いができないようになっているのであれば検討すべきなのは債務整理という事になります。

債務整理の進める際の手順を解説

「債務整理ってどんな風に進むのかわからなくて心配です」

債務整理がどのように進むかの概要を知っておきましょう。

債務整理の概要～債権者にオリンポス債権回収が居る場合を踏まえて

オリンポス債権回収が債権回収を行っているという前提で債務整理がどのようなものになるかを説明します。

任意整理とは～オリンポス債権回収との任意整理

任意整理は、貸金業者やオリンポス債権回収のようにサービサーや法律事務所などと交渉をして、借金返済を楽にする手続きです。

通常貸金業者とは元本を36回の分割（3年）にしてもらって利息や発生している遅延損害金をカットしてもらう形で交渉して、分割弁済をします。

ただ、オリンポス債権回収が担当している段階で、かなり長期の延滞をしていることが推測されますので、場合によっては遅延損害金の一部を支払うような形での交渉結果になることが予測されます。

自己破産とは～債権者にオリンポス債権回収が居る場合

自己破産は、裁判所に申し立てをして、債務を免除してもらう手続きです。

任意整理では少なくとも元金額の支払いをする必要があるので、人によってはその支払いも難しいという方もいらっしゃいます。

そのような場合には自己破産手続きで、借金を含む債務を免責してもらうことになります。

手続にあたっては債権者が異議を唱えることができる規定があるのですが、オリンポス債権回収が債権者だからといって異議をとなえて自己破産がすすまない、ということはありませんので安心しましょう。

個人再生とは～債権者にオリンポス債権回収が居る場合

任意整理での支払いは難しいけども、自己破産をすることができないような場合があります。

たとえば、警備員・宅建士の資格で仕事をしているような場合に自己破産をすると、資格制限があるため、仕事を続けていくような場合には利用ができません。

また、自宅を住宅ローンを利用して購入しているような場合、自己破産においてはすべての債権者に手続きに参加してもらうことになっているので、競売にかけられてしまいます。

個人再生では、住宅ローン債権者のみ手続きとは別に返済を続けていくことが可能なので、住宅を守ることができます。

債務整理は弁護士・司法書士のどちらに依頼する？

債務整理は弁護士と司法書士が取り扱いをしています。

では、どちらの資格を持っている方に相談するのが良いのでしょうか。

オリンポス債権回収から請求がきている局面であることを考えると弁護士に相談すべきといえます。

これは、自己破産・個人再生をするにあたっては、司法書士が取り扱うと不利になるケースがあるためです。

オリンポス債権回収から請求がきている段階で、すでに長期間の延滞があり、支払いが大幅に難しくなっていることが想定されます。

借金の相談は弁護士に行うようにしましょう。

債務整理を相談するには

債務整理はまず借金相談をするところから始まります。

弁護士・司法書士に連絡をとって、借金相談をする日時の予約を取り付けます。

債務整理を中心に相談を受けているような事務所では、夜間や土日も対応しているようなところがあり、うまく予定があえばその日のうちに相談が可能です。

相談にあたっては、どこの事務所に行ったとしても次のような事が必ず聞かれますので、準備をしておきましょう。

どこから借りているか（債権者の名前、オリンポス債権回収のようにサービサーや法律事務所からの請求がきている場合には、元の債権者とどこから請求がきているか）

いくら借りているか（だいたいで大丈夫です）

毎月いくら返済しているか

担保や連帯保証人はないか

どのくらい延滞をしているか

毎月の家計の状況（だいたいで大丈夫です）

こういった情報をもとに、債務整理の見通しを伝えてもらいます。

納得がいってすぐに債務整理をまかせる事も可能ですし、他の専門家に意見を聞くために持ち帰ってもかまいません。

債務整理を依頼してからの流れ

依頼をした後はどのように進むのでしょうか。手続きごとに見てみましょう。

任意整理の場合

任意整理の場合には、弁護士は債権者に取引の履歴を出してもらうよう依頼をします。

この取引の履歴をもとに、正確な債務の額を計算します。

もし、2010年6月以前に利息制限法を超えるような金額で借り入れをしていた場合には、過払い金が発生しており、元本が減る可能性も。

調査には大体4ヶ月程度長いとかかるので、その間債務者は返済をストップした分を弁護士への費用の分割払いをします。

弁護士費用の分割が終わると、弁護士は貸金業者やサービサーなどと交渉をします。

オリンポス債権回収は交渉が可能な債権者です。

交渉結果は和解書という書面にして、債務者に送付されるので、これに従って返済をしていくのが任意整理です。

自己破産の場合

自己破産も任意整理と同様に、弁護士は債務の調査を行い、依頼者はまず弁護士費用を分割で納付します。

弁護士費用の納付がおわると、自己破産申立のための申立書類の作成と添付書類の収集を始めます。

「弁護士に依頼してるんだから何もすることはないですよね？」

弁護士は書類作成と添付書類の作成に主導的な役割をしてくれますが、たとえば通帳のコピー、車検証や給与明細などの収集は本人でしかできません。

そのため、協力して申立書を作成して、添付書類を収集します。

申立てをした後は、破産手続きが同時廃止であれば裁判所に1回出頭、少額管財あれば管財人の事務所に1回、裁判所に1回の計2回出頭します。

「裁判所で法律論なんか論じられませんが…」

裁判所・管財人との面接では借金に至った事情や生活、今後の見通しなど一般的な事しか話しませんので、安心して大丈夫です。

面接が終わった後に裁判所が決定を出せば、自己破産手続きは終了して、借金が免除されます。

個人再生の場合

個人再生の場合は、自己破産手続きと同様に裁判所に申し立てをしておこないます。

申立てが終わって裁判所の許可を経ると、債権者への返済が始まります。

なお、東京地方裁判所管轄の案件については申立をした後にきちんと支払えるのかどうかを試す履行可能性テストというものがあり、申立てをした直後から返済に見立てた積立を行います。

返済が最後まで終われば個人再生は終了となります。

まとめ

このページでは、オリンポス債権回収から通知が来たときの対応方法についてお伝えしました。

オリンポス債権回収はサービサーであり、債権回収を業務としている会社であって、その請求には適切に対応をしなければなりません。

時効の主張をするか債務整理をするのが主な対応方法となるので、どちらも債務整理を得意としている弁護士・司法書士に相談をしてみてください。

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借金問題は相談がしにくいため、自分1人だけで抱え込んでしまう方は非常に多いです。
でしが、借金問題は後回しにすればするだけ事態は悪化するだけで良い事は一つもありません。

借金問題は、専門家に相談することで思っているよりも簡単に問題を解決し新しい生活を送ることができます。
実際に、借金問題を解決した多くの人が『こんなに簡単に終わるならもっと早く相談しておけば良かった』と言います。
取り返しのつかなくなる前に、1日も早く相談を行い借金に苦しまない新しい生活をスタートしましょう。